大阪でまさかの地震。母と妹一家の暮らす箕面市は震度６弱の揺れに襲われた。電話は通じなかったが、ＳＮＳで安否が確認できた。食器が粉々になった写真が送られてきた。見慣れた食器棚は阪神大震災も経験。２度の被災に耐えたか。
学校プールの塀が崩れて小学４年生の女の子が犠牲となった。塀の倒壊は福岡西方沖でも、熊本でも何度も見てきた。「国土強靭（きょうじん）化」の掛け声の一方、通学路の安全も確保できない政治の現実。新聞の写真に手を合わせ、防災、減災を抜本的に進めなければと誓う。
これだけ科学が発達しても、地震や火山爆発の予知は難しい。国土交通省の調査では、大規模建築物の約１割が、震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する可能性が高いという。東京圏をはじめ、大都市の一極集中を本気で是正する気があるのか、政府に迫りたい。
昨日、衆議院本会議で自民、公明、維新がカジノ法を通した。国民の７割が反対しているにもかかわらず。大阪府や大阪市は、震災を目の当たりにしてもカジノ誘致に血道をあげるのか。
朝鮮半島の非核化と平和構築へ、世界が大きく動く中、日本は圧力一辺倒への反省もなく、２千億円もかけてイージス・アショアを導入しようとしている。逆立ちしてはいないか。もっと、暮らしに根差し、地に足をつけた政治を。
通常国会は今日で会期末を迎えるが、与党は会期延長で悪法成立をはかる。許してなるものか。今国会、野党各党は、それぞれの憲法観は違っても、自衛隊を明記する自民党改憲案を審議入りさせなかった。全国統一署名と野党共闘の力だ。逆立ち政治をただす力を、もっともっと増やさなければ。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月２０日）
エッセイ
２０１８新年のあいさつ 「強く大きな党をつくろう」 衆議院議員 田村貴昭
神社に参拝された市民が、共産党の宣伝に出会って、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」にサイン。年始はなかなかの光景でした。国民の平和への願いを、野党共闘に結実させなければ。
熊本地震に九州北部豪雨。復旧・復興とともに、自然の猛威から人命をいかに守るか、この課題にしっかり取り組みます。
農林水産、環境に加えて災害対策。国会での新しい任務も始動しました。しかし、委員会所属にとらわれず、平和と暮らしのためなら何でもやる意気込みです。
沖縄をはじめ重要な選挙が各地で続きます。一つひとつのたたかいに勝つとともに、強く大きな党をともにつくりましょう。引き続き駆け回ります。今年もよろしくお願いします。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１月５日）
エストニア、ドイツ、フランス訪問 8月21日～27日
エストニア／スヴェン・セステル国会経済委員長、マルト・マキ統計庁長官との意見交換 8月21日
タリン到着後、すぐにＩＴの若手経営者との昼食懇談会、そして国会・政府要人との意見交換に入りました。
この建物の色合い、学校かと思いました。実は国会です。
国会で、スヴェン・セステル経済委員長から、先進的なＩＴＣの取り組みについて、詳しく伺いました。
「ｅ-ヘルス」で、患者の病歴照会、処方箋がＩＤカードによってスムースになったと。
しかし、患者が希望しないと情報は他の医師には知らされないし、政府も情報を知ることができない。個人情報の扱いについて、セステル委員長は自信をもって語りました。
国会議員に対する説明資料はすべて電子化。日本は･･･やっぱり紙社会ですね。
エストニアのマルト・マキ統計庁長官から統計行政についての取り組みを伺いました。「母集団の選択が大事」「データの機密性も大事」等々、クォリティの高さを求めるこだわりがひしひしと伝わりました。
夕食時、柳沢陽子大使から、エストニアの国と人々についていろいろと教えていただきました。「しゃいなところは日本人とよく似てます」とのこと。
ロシアの苦闘の歴史を経て、「欧州に生きるバルト３国のトップランナー」と呼ばれるエストニア。現在はＥＵ議長国で、ＮＡＴＯ軍にも入っています。人口１３２万人、エストニア国民の経済・安全保障戦略を垣間見ました。
「国民は欧州のワインを飲みますが、この国はウォッカも造っています」（大使）。
なるほど－。
ドイツ ベルリン／フラウンホーファー公共通信システム研究所 欧州経営技術大学院 8月22日
上空から見るベルリン。住宅、畑、森･･･端正でどこから撮っても絵になります。まじめできっちり。ドイツ国民と接してさらに実感することに。
ドイツ フラウンホーファー公共通信システム研究所を訪問しました。
実用化のための非営利団体で大学と企業との橋渡しを担い、国内・国外で様々なプロジェクトを実施。その成果はＭＰ３プレーヤーや、ＩＰ電話(ボイスオーバーＩＰ)など、ＩＴの最先端を走っています。
ハウスウィルド所長の説明は、それはそれは丁寧。専門的で難しい分野の調査でしたが、理解を深められました。
私からも一問。原発からの脱却で研究所の果たす役割は？
「脱原発や廃炉で私たちが関与することはない。しかし、情報通信が途切れば、再生可能エネルギーの安定供給はできない。停電は情報が少なすぎで起こる。ＥＵレベルで各国が調整しなければならない。自然災害の対策でも情報の発信が大事だ」。
ドイツ日本大使館は、広大な敷地に重厚な建物、圧巻の日本庭園。この場所で各国との交流が行われ、この地が歴史を見つめてきました。背筋がピンと張ります。
この大使館で、欧州経営技術大学院(ESMT)のロホル学長から、イギリスのＥＵ離脱問題につ
いて、詳しく伺いました。
ＥＵ残留27カ国の分断は起こっていないし、離脱をもって英国の経済を壊してはならないとロホル学長。
ヨーロッパ共同体の雄としてのドイツの強い意志を感じました。