超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」は12月3日、国会内で総会を開きました。日本共産党から小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員が出席しました。 総会では、高額療養費制度について、「多数回該当」(直近12カ月以内に制度を3回使うと4回目から負担額が下がる仕組み)の負担上限を引き上げないことや、低所得者の経済的負担への配慮などを政府に要請す…[記事を表示]
活動日誌
保険証もとに戻せ 206万署名 「医療受ける権利を侵害」 マイナ連絡会・医団連
マイナンバー制度反対連絡会と医療団体連絡会議は12月2日、衆院第2議員会館と各地をオンラインで結んで「保険証廃止から1年 保険証をもとに戻せ院内集会」を開きました。参加者は206万4545人分の「安心して医療を受けたい!従来の健康保険証を返せ!」国会請願署名を日本共産党と社民党の国会議員に提出し、集会後、デジタル庁前で抗議行動をしました。 主催者を…[記事を表示]
建設労働者賃上げに協力を/全建総連、党国会議員団と懇談
全建総連の鈴木貴雄委員長ら役員は11月27日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、2026年度予算に向け、建設労働者の大幅な賃金・単価引き上げや建設国保の予算確保・拡充などに協力を要請しました。 党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓政策委員長・参院議員、塩川鉄也、田村貴昭、堀川あきこ各衆院議員、岩渕友、白川容子、大門実紀史、仁比聡平…[記事を表示]
要望実現 国の支援必要 党政令市議・国会議員団懇談
指定都市行財政問題懇談会が11月25日、国会内で開かれ、全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団が出席しました。 指定都市を代表して、中山郁美・福岡市議が「物価高の対応に加え、子ども子育て施策の強化、社会資本の強靱(きょうじん)化などさまざまな行政課題へ対応する必要があり、財政需要は増大している」と強調。大都市財政の実態を踏まえた地方税財源…[記事を表示]
議員定数削減許さない 田村議員つどいで訴え 福岡
福岡県の日本共産党福岡中央・南地区委員会は11月24日、福岡市中央区で国政報告会を開きました。田村貴昭衆院議員が米の価格高騰や議員定数削減問題など国政を縦横に語りました。 田村氏は自民党と日本維新の会が進めようとしている衆院比例定数削減について、かりに50減らすと九州・沖縄ブロックの定数は現行の20から14となると指摘。「現状の得票では日本共産党の…[記事を表示]