長崎県の日本共産党中部地区委員会は９月１４日、田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）を迎え南島原市で「食と農、日本の政治を語るつどい」を開きました。３０代の農業従事者など、会場いっぱいの約４０人が参加。田村氏は、総選挙で勝利し長崎の農林水産業も、平和も守っていこうと訴えました。 田村氏は、裏金問題の責任を取らなければならないと始まっ…[記事を表示]
食と農 日本の政治語る 田村貴昭議員迎えつどい 長崎・南島原
活動日誌
自給率向上の道は 田村貴昭議員がＪＡと懇談 福岡中央会と４市のグループ
日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月９日から１３日にかけ、福岡市のＪＡ福岡中央会と福岡県の田川、うきは、宗像（むなかた）、筑紫野４市のＪＡグループを訪ね、食料自給率など、農業をめぐる問題で聞き取りを行いました。中央会、宗像市以外で、田村氏がＪＡと懇談するのは初めてです。 それぞれの地域で、いかに若い世代など、後継者を確保し、農地の減少を食い止めていく…[記事を表示]
救助法と保険制度に矛盾 衆院災害特理事懇で田村貴昭議員が指摘
日本共産党の田村貴昭議員は９月１１日の衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、台風１０号に伴う甚大な被害を示し、災害救助法と防災・減災費用保険制度との矛盾を解決するよう政府に求めました。 防災・減災費用保険は、避難指示や救助などの費用が必要となった自治体が保険金を受け取れる制度。災害救助法を適用した場合は保険金支払いの対象外ですが、「現に救助を必要と…[記事を表示]
備蓄米放出・農家守れ／農民連と新婦人 緊急行動 農水省前
スーパーや米穀店の店頭に米がない事態を受けて農民運動全国連合会（農民連）と新日本婦人の会（新婦人）は９月１０日、緊急行動に取り組みました。農林水産省前では、２００人（主催者発表）が「政府備蓄米を放出し、米農家への直接支援で生産基盤弱体化の根本的な打開を」と訴えました。 農民連の長谷川敏郎会長は、いま日本で一番米を保有しているのは政府であり、消費者が…[記事を表示]
買えない 売れない 作れない 米不足「国の失政」 新婦人・農民連が集会
全国各地のスーパーなどから米が消え、国民のなかに驚きと不安が広がるなか、新日本婦人の会（新婦人）、農民運動全国連合会（農民連）が呼びかけて９月１０日、「米 買えない 売れない 作れない～政府は米に責任をもて」緊急集会を衆院第２議員会館で開きました。 新婦人の米山淳子会長は、あいさつで「店から主食のお米がなくなる異常事態を招いた根本的な原因は、政府が…[記事を表示]