日本共産党の田村貴昭議員は３月１６日の衆院災害特別委員会で、被災者救出を発災から原則「３日以内」とする内閣府の基準を明らかにし、救出現場の実態と合わないとして基準の改定を求めました。（質問動画はコチラ）
内閣府の災害救助事務取扱要領には「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として３日以内とする」「３日を経過した時点で、生死不明となっているときには、原則として法による死体の捜索に切り替えて実施する」と記されています。
田村氏が「３日たったら不明者は死亡扱いか」と述べ、根拠を質問。内閣府の榊真一政策統括官は「昭和２８年から、３日以内を一般基準として定めている」として、根拠は示しませんでした。
田村氏は「７０年前につくられた根拠なき基準が踏襲されている」と批判。トルコ・シリア地震で２９８時間以上たって救出された例も示し、「３日と断定するのは災害救助の経験からも適切でない」と迫りました。谷公一防災担当相は「３日を過ぎれば救助しないということではない」などと弁解しました。
田村氏は、救助の費用も災害発生から３日以内と定められていると指摘。３日＝７２時間で区切らず「人命救助の可能性がある限り全力を尽くす」との総務省消防庁の答弁もあげ「７２時間を生存のタイムリミットのように強調するのは判断を誤る」として基準の検証・是正を重ねて求めました。（しんぶん赤旗ネット版）