日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日、衆院農林水産委員会で、不作に苦しむ有明海のノリ養殖業に対し、有明特措法に従って損失補てんを行うよう農水省に要求しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「昨年、佐賀南西部でひどかった赤潮による色落ちが有明海全体に広がった」「日本一の生産量を誇る有明海のノリ養殖が、生産枚数５、６割減と非常に厳しい状況となっている」と現地の実態を告発。有明海特措法２２条の「赤潮等により著しい被害を受けた漁業者について、損失補てんその他必要な措置を講ずる」とした条文に従って支援するよう要求しました。
神谷崇水産庁長官は「共済によって収支はトントンになっている。生計費の支援はできない」と拒否しました。
田村氏は「トントンということは、平均であり、事業者の半分は赤字だ」と指摘。「毎年上限額が下がる共済では成り立たない」「生計のために借金に借金を重ねている」「借金のためやめるにやめられない」など、現地で聞き取った声を示し、「実態を把握すべきだ」と要求しました。野村哲郎農水相は「職員を派遣して調査する」と約束しました。（しんぶん赤旗ネット版）