日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院農林水産委員会で、「合法木材利用促進法」（クリーンウッド法）改定案について質問し、九州で横行する森林窃盗（盗伐）への実効ある対策を求めました。（質問動画はコチラ）
法案は、伐採業者から木材を最初に譲り受けた関連業者に対し、伐採届など書類による「合法性の確認」を義務付けます。
田村氏は、「伐採届を確認することは重要だが、現実には盗伐業者が伐採届を偽造・改ざんするケースが横行している」「伐採届を確認するだけでは合法、違法の判断はできない」と指摘。宮崎や鹿児島、大分各県で起きた盗伐事件では「いずれのケースも伐採届すら出ていない」と述べ、「疑義が生じた場合は衛星画像などで（伐採の状況などを）追跡・確認することが重要だ」と主張しました。
田村氏は、どの事案も地元の警察が被害届を受理しようとしないと指摘。「被害者は泣き寝入りで、森林窃盗犯が犯罪を繰り返している。規則に従って被害届を受理し、取り締まりを強化して立件すべきだ」と迫りました。
日本共産党は立憲民主党、国民民主党、有志の会と４会派共同で、合法性確認の方法を再検討し違法木材の流通規制に踏み出すことを盛り込んだ修正案を提出。与党の多数で否決されました。（しんぶん赤旗）