日本共産党の田村貴昭議員は１１月１５日、衆院災害対策特別委員会で、気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを１２月末で廃止する問題を取り上げました。気象庁は、地震や津波の警報のほか、大雨や暴風などの気象や、火山噴火などの特別警報を、強制受信型の緊急速報メールで配信しています。（質問動画はこちら）
田村氏は、下鶴隆央鹿児島市長が緊急速報メールは「第一報として重要であり、即時性の高い伝達手段」として、継続を求めていることを紹介しました。
気象庁の長谷川直之長官は「気象、噴火の配信システムを継続すると年間およそ１２００万円、継続のためにシステムを更新すると経費が約３億円かかる」と答弁。田村氏は「メールが必要ないという根拠はなく、廃止の目的は経費削減。住民の安全を守ることより経費圧縮、国の役割を縮小するやり方でいいのか」と主張しました。
谷公一防災担当相は、鹿児島市の意見について「気象庁から報告を受けて初めて承知した」と答弁。田村氏は、自治体から異論があるという情報さえ担当大臣に提供しない気象庁の強引な進め方を批判し、メールの廃止をやめ、運用を継続するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月２３日）