日本共産党の田村貴昭議員は１月２４日の衆院予算委員会で、能登半島地震から３週間たったいまも避難所で昼食が提供されない事例やインスタント食品が多く量も足りていないなど劣悪な環境下にあると指摘し、食事や生活環境の改善を強く求めました。
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田村氏は、輪島市の指定避難所で１月２１日～２３日に提供された食事の写真を提示し、「内閣府の避難所運営指針（ガイドライン）に沿って、温かく栄養バランスの取れた食事を急いで供給する必要がある」と訴えました。
田村氏は、県内の避難所では、段ボールベッドがなく仕切りもないところが多数あると強調。「エコノミークラス症候群（肺血栓塞栓症）を引き起こすだけではなく、ほこりなどを吸い込むことで健康被害も心配される」と指摘しました。断水の影響で、洗濯ができないと苦しんでいる被災者も多いとし、「温かくて、安心に過ごせる清潔な避難所へ、直ちに改善を指示すべきではないか」と迫りました。
支援物資は「プッシュ型で届けている」と答えた岸田文雄首相に対し、田村氏は市、町の物資拠点に届いている段ボールベッド３５００台が「どう被災者に届いているのか、把握されていない」と現状を説明。支援が行き届くよう把握する必要があると述べました。
３市町、六つの農業用ビニールハウスで１１０人が避難生活をしている問題では、ハウスが積雪で倒壊する恐れがあると指摘。車中泊などの解消のためにも、避難所の拡大やトレーラーハウスの活用などあらゆる手だてを講じる必要があると強調し、「被災者の命と健康を守るために緊急に指示するべきだ」と求めました。岸田首相は「トレーラーハウスの活用など地域の事情に応じた環境の確保が重要だ」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月２５日）