要請・請願・政府交渉

インボイス中止せよ 建設アクションが省庁要請

建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は12月15日、物価高騰と長引くコロナ禍から生業(なりわい)と生活を守るよう省庁要請行動を行いました。財務省、厚生労働省、中小企業庁、デジタル庁に、消費税減税とインボイス(適格請求書)導入中止、中小企業支援拡充、健康保険証廃止・マイナンバーカードへの統合撤回を求めました。 財務省要請で、千葉土建[記事を表示]

畜産の灯消すな 緊急支援を 党国会議員団が農水相に要請

党議員団が畜産・酪農問題で申し入れ(13日) (4)

 日本共産党国会議員団は12月13日、農林水産省を訪れ、酪農・畜産の危機に対する緊急の支援を野村哲郎農水相に要請しました。田村貴昭衆院議員・同議員団農林水産部会長、紙智子参院議員・党農漁民局長が参加しました。  ロシアのウクライナ侵略などによって飼料や生産資材が高騰し、畜産業は厳しい経営状態に陥っています。特に酪農はコストが販売価格を上回り、政府の十分[記事を表示]

女性の願いを政治に 母親大会実行委が省庁要請

井上副大臣(写真右から7番目)に要請書を手渡す日本母親大会実行委の人たちと、田村氏(写真右端) =17日、財務省

 第67回日本母親大会実行委員会は11月17日、省庁交渉に取り組み、埼玉・群馬で開催された同大会(10月15~16日)の決議に盛り込まれた母親・女性たちの切実な要求実現を求めて、各省庁に要請しました。  財務省への要請には、第67回日本母親大会実行委員会代表委員の舟橋初恵さん(全労連女性部長)ら11人が参加しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。[記事を表示]

軍事より 暮らし・福祉・教育優先 新婦人 「秋の行動」各省庁と交渉

国交省・内閣府に要調する新日本婦人の会の人たち=16日、参院議員会館内 (2)

 新日本婦人の会は11月16日、「軍事費2倍化ではなく、暮らし・福祉・教育優先に」を合言葉に、2022年「秋の行動」として参院議員会館内で各省庁と交渉しました。 社会保障拡充へ請願書提出  米山淳子会長らは、厚生労働省に対して、2023年度予算作成にあたり、軍事費2倍化ではなく、保育、医療、介護、年金などいのちと暮らしを守る社会保障の拡充を求める[記事を表示]

日米共同演習中止を 九州・沖縄全域で計画 7県の共産党 防衛相に抗議

要望書 (1)

 自衛隊2万6千人と米軍1万人が参加する日米共同統合演習が九州・沖縄全域で10日から19日まで計画されている問題で、九州7県の日本共産党と党国会議員団九州沖縄ブロック事務所は11月7日、福岡市の九州防衛局で浜田靖一防衛相に訓練の中止を申し入れました。  田村貴昭衆院議員が「訓練内容が住民に全く知らされず、懸念の声が多数ある」と指摘。福岡県のまじま省三県[記事を表示]