農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１２月１７日、１０月以降取り組んできた「秋の行動」の中央集結集会と農林水産省への要請を行いました。 農水省には、米価暴落のもと政府備蓄米の拡充など市場隔離、生活困窮者、学生・子どもへの支援拡充を要求。戸別所得補償制度の復活など農民の経営を守る対策、食料自…[記事を表示]
自給率向上へ農政転換 全国食健連「秋の行動」 米価暴落対策・戸別所得補償 経営守る政策求める
要請・請願・政府交渉
消費税減税・インボイス中止ぜひ 暮らし改善今こそ 各界連署名提出 運動さらに強化 田村貴昭氏も訴え
消費税廃止各界連絡会（各界連）は１２月１３日、コロナ禍でも全国各地で集めた「消費税５％減税とインボイス制度実施中止を求める署名」合わせて５万２５３８人超分を国会に提出しました。提出に先立ち衆院第２議員会館で集会を開き、消費税減税・インボイス中止の運動をさらに強めることを確認しました。 開会あいさつした各界連の中山眞事務局長は、衆院選で消費税減税・廃…[記事を表示]
離島振興へ要望聞く 党国会議員団が振興協から
日本共産党国会議員団離島振興対策委員会は１２月１３日、国会内で、２０２２年度末が期限となる「離島振興法」について、離島市町村で構成される離島振興協議会から要望を聞くとともに、国の離島振興予算や軽石被害対策について国土交通省からヒアリングを行いました。 同協議会の小島愛之助専務理事は、離島振興法の延長と抜本改正、関係予算額の確保、離島航路の存続など離…[記事を表示]
オスプレイ飛行中止・配備撤回を 安保破棄中央実行委が署名提出 共産党に託す
国民の命と安全守れ 安保破棄中央実行委員会は１２月８日、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める請願署名の１次分１万６７１７人分を国会に提出しました。日本共産党国会議員団に託しました。 署名は、沖縄・普天間基地、東京・横田基地、千葉・木更津駐屯地への米軍や陸自オスプレイの配備が進められ、低空飛行や夜間訓練、事故などが住民生活を脅かしているとして…[記事を表示]
建設国保 育成強化を 共産党議員団に全建総連が要請
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は１２月２日、日本共産党建設国保対策委員会責任者の笠井亮衆院議員、同事務局長の大門実紀史参院議員ら党国会議員団と懇談し、建設国保の育成・強化への予算確保、建設業の労働環境改善などへの政策実現を要請しました。 全建総連からは、建設国保の育成・強化、国庫補助の現行水準の維持▽建設労働者への適正水準の賃金確保…[記事を表示]