石川県能登地方で５月に発生した地震の被災者支援について、日本共産党の佐藤正幸同県議は６月９日、関係省庁に党石川県委員会と同県議がまとめた「奥能登地震被害からの生活・生業（なりわい）再建に関する要望書」を提出しました。地域特有の実情を踏まえた柔軟な対応や新たな支援を率先して進めるよう求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。 最大震度６…[記事を表示]
能登地震 実情沿う被災支援を 国に党石川県議が要望 田村貴昭議員同席
要請・請願・政府交渉
インボイスより減税を 消費税廃止各界連が署名提出 ７万人分超、国会へ
消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月３１日、衆院第１議員会館で、消費税５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める署名７万１４４人分と当日持参分を国会に提出しました。 各界連の中山眞事務局長は、軍拡・大増税の財源に消費税増税が狙われるなか、各界連の運動と日本共産党の論戦によって岸田政権が「増税しない」といわざるを得ない状況をつく…[記事を表示]
被災者支援抜本拡充を 全国災対連 署名６．５万人分提出
全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は５月２６日、被災者生活再建支援制度の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名６万５３７６人分を国会へ提出しました。 署名の請願項目は▽支援金上限の５００万円への引き上げ▽支援金の対象を半壊や一部損壊にも拡大▽国庫負担割合の引き上げ―です。 …[記事を表示]
農家の努力もう限界／自給率向上の農政へ 食健連が要請
農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は５月２４日、食料自給率向上を求める農政への転換などを求め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省に要請しました。 農水省には、▽離農・廃業が相次ぐ畜産・酪農への緊急支援▽食料・農業・農村基本法見直しに際して、幅広い農民、消費者の声を反映させること▽ミニマムア…[記事を表示]
農業・畜産危機打開を 農民連が農水省に要請
農民運動全国連合会（農民連）は５月１９日、畜産・酪農危機打開、水田農業の維持、食料自給率向上へ向けた対策を農林水産省に要請しました。約６０００人の酪農家の要望書とオンライン署名を提出。オンライン署名は累計で８万６３０８人となりました。 農水省に対し、国が需給に責任を持つコメ政策への転換▽飼料作物への転作を支援する水田活用の直接支払交付金（水田交付金…[記事を表示]