中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１１月２日、「軍事費の拡大より社会保障の拡充を求める」国会請願署名約１０万人分を提出しました。紹介議員３３人のうち院内集会に参加した議員に手渡しました。 署名の請願項目は(1)軍事費拡大ではなく社会保障の国民負担を軽減し、医療・介護・福祉・年金・教育・子育て・生活保護などを拡充(2)大企業と富裕層への課税強化で…[記事を表示]
軍拡より社会保障拡充を 署名１０万人分を提出 中央社保協が院内集会で
要請・請願・政府交渉
消費税減税・インボイス廃止を 母親大会実行委が財務省要請
第６８回母親大会実行委員会は１０月２６日、母親・女性たちの要求実現を求め、財務省で神田憲次副大臣に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。 要請項目は▽消費税の５％への緊急減税・廃止、インボイス（適格請求書）制度の廃止▽大企業優遇の税制を是正し、公平な税制に▽課税最低限度の大幅な引き上げなしに配偶者控除、第３号被保険者制度の廃止・縮小は行…[記事を表示]
「体験者」の被爆者認定を 党長崎地方議員が厚労省要請
日本共産党の長崎地方議員８人は１０月２５日、衆院第２議員会館で厚労省要請を行い、被爆しているにもかかわらず、被爆者と認められない「被爆体験者」について、「黒い雨」広島高裁判決にそって被爆者と認めることなどを求めました。田村貴昭衆院議員が同席しました。 堀江ひとみ県議をはじめとする党議員団は、長崎原爆の被害の実態に基づき、爆心地から半径１２キロ圏内を…[記事を表示]
水俣訴訟 控訴断念求める 早期救済へ 議連が環境省に
「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」は１０月６日、衆院第２議員会館で環境省に対し、全原告を水俣病患者と認定し賠償を命じた９月２７日の大阪地裁判決に従い、控訴を断念して全ての被害者の早期救済をするよう求める伊藤信太郎環境相あての要請書を提出しました。控訴期限は今月１１日です。 水俣病被害者救済特別措置法で救済から外れた近畿地方などに住む被害者１…[記事を表示]
大規模噴火対策強化を 桜島火山対策協が党に要請
鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各議会で構成する「桜島火山活動対策議会協議会」は１０月５日、国会内で、大規模噴火に備えた対策強化などを日本共産党に要請しました。田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が応対しました。 垂水市議会の堀内貴志議長が桜島の状況について、「昨年７月に南岳山頂火口での爆発に伴い、噴火警戒レベルが初めて５に引き上げられた…[記事を表示]