災害対策特別委員会

返済免除 全災害に 災害援護資金 田村貴昭氏が要求

災害援護資金の返済免除を=24日、災害特

日本共産党の田村貴昭議員は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、生活再建が思うように進まず、災害援護資金の返済が困難な被災者の実態を示し、全ての災害で低所得者への返済を免除するよう求めました。(質問動画はコチラ)  災害援護資金は、低所得世帯が最大350万円を借りられる制度。災害弔慰金法改正案に、阪神・淡路大震災の低所得者らへの返済免除の規定が盛り込ま[記事を表示]

災害関連死を「分析・公表」 田村貴昭氏要求 防災相が答弁 衆院災害特別委

寄り添った災害支援を=24日、災害特

 山本順三防災担当相は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。(質問動画はこちら)  政府は4月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は4月11日の同委員会で、過去の事例[記事を表示]

災害関連死に統一定義 政府決定 田村貴昭氏「減少へ検証を」

災害関連死対策 11日、災害特

 内閣府は4月11日、「災害関連死」の政府の統一定義を決め、3日付で都道府県に通知したことを明らかにしました。衆院災害対策特別委員会で、日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。 (質問動画はコチラ)  災害関連死はこれまでの災害で大きな問題になってきたものの、政府は東日本大震災以外の災害で定義をしてきませんでした。田村氏は、政府として定義をもち、今後[記事を表示]

再建支援制度見直しを 田村貴昭氏 対象を半壊世帯にも

6日 災害特 田村議員

 日本共産党の田村貴昭議員は12月6日の衆院災害対策特別委員会で、災害が相次ぐなか支援制度のはざまで取り残されている被災者がいるとして、被災者生活再建支援法の対象を半壊世帯にも拡大するよう求めました。 (質問動画はコチラ)  田村氏は、全国知事会が同一災害の場合にはすべての被災者を対象とするなどの見直しを提言していることを示し、「被災者・被災自治体の[記事を表示]

罹災証明 不服なら変更も 田村貴昭氏に内閣府答弁 家屋再調査で 衆院災害特

7月19日 災害特

 日本共産党の田村貴昭議員は7月19日の衆院災害対策特別委員会で、西日本豪雨の被災者が、生活再建支援制度を受けるため自治体から交付される「罹災(りさい)証明書」の判定結果に不服の場合、家屋の被害の再調査を依頼すれば結果が変わることもあり得ることを明らかにし、被災自治体・住民への周知徹底を求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) (資料はコチラ[記事を表示]