災害対策特別委員会

避難所の環境改善を 感染予防できるよう 田村衆院議員が要求 災害特

 日本共産党の田村貴昭議員は3月18日の衆院災害対策特別委員会で、劣悪な環境になる災害時の避難所について「新型コロナウイルスがまん延するなかで、大きな変更と改善が求められている」と述べ、早急に対策を進めるよう求めました。(質問動画はこちら) &nbs;  田村氏は、厚労省がコロナ集団感染の共通点として「換気が悪い」「人が密集」などを示していることをあげ「[記事を表示]

仮設・修理併給認めよ 田村貴昭氏 運用改善求める

災害特 11月21日②

 田村貴昭議員は11月21日の衆院災害対策特別委員会で、災害救助法の応急仮設住宅と住宅応急修理が併給できないのは、被災者の自立や住宅再建の妨げになるとして、併給を認めるよう求めました。(質問動画はコチラ)  田村氏は、台風15号・19号では、仮設住宅の入居要件が半壊世帯まで拡大され、被災した住宅の解体が入居の前提ではなくなったと指摘。「仮設住宅で暮らし[記事を表示]

家屋被害の再判定可 衆院災害特委で田村衆院議員が確認

 衆院災害対策特別委員会は11月6日、理事懇談会を開き、内閣府から台風19号等の被害状況について報告を受けました。  日本共産党の田村貴昭議員は、「千葉県では台風15号により屋根が飛ばされ、19号で屋内の浸水被害が拡大するなど、各地で二次被害、三次被害が生まれている」と指摘。「くり返し被害を受けた世帯・家屋については、罹災(りさい)証明書の再発行や被害[記事を表示]

返済免除 全災害に 災害援護資金 田村貴昭氏が要求

災害援護資金の返済免除を=24日、災害特

日本共産党の田村貴昭議員は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、生活再建が思うように進まず、災害援護資金の返済が困難な被災者の実態を示し、全ての災害で低所得者への返済を免除するよう求めました。(質問動画はコチラ)  災害援護資金は、低所得世帯が最大350万円を借りられる制度。災害弔慰金法改正案に、阪神・淡路大震災の低所得者らへの返済免除の規定が盛り込ま[記事を表示]

災害関連死を「分析・公表」 田村貴昭氏要求 防災相が答弁 衆院災害特別委

寄り添った災害支援を=24日、災害特

 山本順三防災担当相は5月24日の衆院災害対策特別委員会で、災害関連死の防止対策に生かすため、「東日本大震災や熊本地震等の過去の認定例を収集・分析し、公表する」と表明しました。日本共産党の田村貴昭議員への答弁。(質問動画はこちら)  政府は4月に、それまで無かった災害関連死の統一定義を定め、全国の自治体に周知。田村氏は4月11日の同委員会で、過去の事例[記事を表示]