田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　厳しい漁獲規制に苦しむ零細クロマグロ漁師への罰則を強化する漁業法などの改定案が６月６日の衆院農林水産委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 　共産党の田村貴昭議員は６月５日の同委員会で、改定案は「漁師の納得を得られない」と批判しました。（質問動画はコチラ） 　昨年２月、青森県警は大間町の水産会社の社長を、漁…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は６月５日の衆院農林水産委員会で、改定食品衛生法によって、漬物製造販売業者の廃業が相次いでいる問題について質問しました。（質問動画はコチラ） 　改定法により、６月から漬物の販売には保健所の営業許可を必要とする厳しい衛生基準を満たすよう求められているため、零細な個人事業主を中心に販売を断念する事例が発生しています。 　田村…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月２９日、衆院農林水産委員会で、九州南部で頻発する森林窃盗（盗伐）への自治体の対応状況の検証など対策強化を求めました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は近年の無断伐採の件数や、森林窃盗の検挙数を明らかにさせた上で、「相変わらず違法伐採が起きている。宮崎から鹿児島、大分と盗伐被害が広がり、新たに熊本でも被害が発生した。樹齢６０…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月２９日、衆院農林水産委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）が「推奨しない」と発表した人工甘味料の危険性について質問し、本格的な調査と周知を要求しました。（質問動画はコチラ） 　田村氏は、今年３月、有力な科学誌「ネイチャー」が掲載した英国の「人工甘味料（スクラロース）がウイルスやがん細胞を攻撃するＴ細胞の機能を弱め、発がん性に関…[記事を表示]

　輸入途絶など不測の事態に際し農業者に対する増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法案が５月２１日の衆院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などが反対しました。 　法案は、政府が「食料供給困難事態」と判断すれば、農家に増産計画の届け出を指示するもの。拒否すれば罰金が科され、計画通りに生産しなか…[記事を表示]