日本共産党の田村貴昭議員は6月5日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が5月末までに行った63カ所の仮設住宅計700軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。(質問動画はコチラ) 田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は…[記事を表示]
災害対策特別委員会
能登半島地震被災地 「断水解消」 実態に合わず/宅地内水道管破損 国は把握せず 蛇口から水出るまで支援を
能登半島地震による深刻な断水が続いています。国土交通省は石川県内の断水戸数について、4月23日現在で輪島市、珠洲市、能登町の計約4570戸で、その他の自治体では「解消」したとしています。しかし、これは家の外に敷設された水道管が通水しただけで、宅内の水道管が破損して水が出ない家屋は多く残されており、「解消」とはいえない状況です。 日本共産党の田村貴昭…[記事を表示]
能登半島地震 住宅再建新交付金 対象地域限定の不合理/対象外の自治体 適用求め要望書
田村貴昭議員「不公平なくし支援金増額を」 能登半島地震の復旧・復興が急がれるなか、政府が創設した被災地の住宅再建に向けた「地域福祉推進支援臨時特例交付金」(新交付金)は、対象を石川県の6市町に限定しています。対象外の自治体・住民から拡大を求める声が相次いでいます。日本共産党の田村貴昭議員は4月4日の衆院災害対策特別委員会で「支援の線引きに納得いく説明…[記事を表示]
炊き出し基準周知を 田村貴昭氏 能登避難所改善で 衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は3月21日の衆院災害対策特別委員会で、能登半島地震に伴う避難所生活の改善を求めました。(質問動画はコチラ) 田村氏は「避難生活が長期化するなか、栄養バランスのとれた適温の食事の提供が重要だ」と指摘。災害救助法の炊き出し基準(1人1日1230円補助)や必要な機材等の支援基準が知られていない実態を示し、周知を求めました。 …[記事を表示]
噴火情報の改善迫る 田村貴昭氏「自治体が要望」 衆院災害特
田村貴昭議員は11月16日の衆院災害対策特別委員会で、気象庁が出す火山噴火情報について質問しました。(質問動画はコチラ) 気象庁は昨年12月26日、鹿児島市などの反対を押し切って火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止。自治体は、気象庁が発信する基データ(XMLデータ)を使った住民への独自の緊急速報メールの発信を迫られることに…[記事を表示]