日本共産党の田村貴昭議員は１１月１５日、衆院災害対策特別委員会で、気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを１２月末で廃止する問題を取り上げました。気象庁は、地震や津波の警報のほか、大雨や暴風などの気象や、火山噴火などの特別警報を、強制受信型の緊急速報メールで配信しています。（質問動画はこちら） 田村氏は、下鶴隆央鹿児島市長が緊急速報メ…[記事を表示]
噴火速報の継続要求 田村貴昭氏「命守る経費削るな」
災害対策特別委員会
鉄道で復旧 国は役割を 田村貴昭氏 豪雨被災のＪＲ肥薩線
田村貴昭衆院議員は４月２１日の災害対策特別委員会で、２０２０年７月の豪雨で被災し一部区間が不通のままのＪＲ肥薩（ひさつ）線の鉄道による復旧に向け、国が役割を果たすよう求めました。（質問動画はコチラ） 肥薩線は沿線の球磨川の氾濫によって甚大な被害が発生し、八代（熊本県八代市）―吉松（鹿児島県湧水町）間約８７キロが不通のままになっています。復旧方法を議…[記事を表示]
性的少数者に配慮を 災害対応 困難ふまえ 田村貴昭衆院議員
田村貴昭議員は３月１０日の衆院災害対策特別委員会で、性的マイノリティー（少数者）の困難を踏まえた災害対応に向け、政府の防災基本計画などに性的少数者への配慮を明記するなど、国が先頭に立つよう求めました。（質問動画はコチラ） 東日本大震災以降、避難所などでの性的少数者の困難が可視化され始めています。田村氏は、熊本地震などの支援者らから聞き取った「トラン…[記事を表示]
避難計画策定支援を 災害対策基本法改正 田村貴昭議員求める 衆院で可決
自力避難が難しい高齢者や障害者らの「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務とすることなどを定めた災害対策基本法改正案が４月１６日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。 １５日の衆院災害対策特別委員会で日本共産党の田村貴昭議員は、個別避難計画の策定は支援者確保や役場の人手不足など課題が多く、自治体によって開きがあると指摘。「マ…[記事を表示]
補助金スナックも含めよ 熊本豪雨被災者の声届ける 衆院災害特で田村議員がただす
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、３月１８日の衆院災害対策特別委員会で、昨年の７月豪雨の被災事業者を支援する「なりわい再建支援補助金」の対象にスナックも含めるよう求めました。熊本県の山本伸裕党県議が人吉市で行った聞き取りで、切実な要望としてだされていたものです。（質問動画はコチラ） 「なりわい再建支援補助金」は施設・設備の復旧費用の４分の３を支援する…[記事を表示]