日本共産党の田村貴昭議員は１１月２８日の衆院農林水産委員会で、画一的な水産資源管理を導入しようとする漁業法改悪案について、漁獲量の割り当てに小規模沿岸漁業者の意見を反映する仕組みがないことを告発しました。 （質問動画はコチラ）（議事録） 法案では、全体の漁獲可能量を設定し、それを個々の漁船に漁獲枠として割り当てるやり方を導入します。田村氏は、既…[記事を表示]
漁民の声聞かない漁獲割当 漁業法改悪案 田村貴昭議員が告発 衆院委
漁業・水産業
197-衆-農林水産委員会-10号 2018年11月28日 漁業法反対討論（農林水産委員会）
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行います。 そもそも、本法案は、七十年ぶりの法改正といいながら、多くの漁業者にはほとんど知らされておらず、本委員会でもわずか四日間、参考人質疑も含めて十時間半しか実質審議をしておりません。このようなもとで採決を行うなどとは、絶対に許されないことであり…[記事を表示]
197-衆-農林水産委員会-10号 平成30年11月28日 漁業法について質問 田村貴昭
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 法案について質問します。 区画漁業権等に企業を参入させる、そして漁業権の優先順位を廃止するという議論は、これまで官邸サイドで行われてきました。そんな中においても、水産庁は、漁協に第一順位の免許を与えておくことが必要であるというふうに言ってまいりました。 二〇一五年二月九日の国家戦略特区ワーキンググループのヒ…[記事を表示]
漁業法改悪案めぐり長官暴言 「説明きりがない」 田村貴昭議員批判 農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１１月２７日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘し、漁業権を与える都道府県知事の判断の基準が定まっていないことをただしました。長谷成人水産庁長官は漁協や漁民への説明を「きりがない」と発言しました。 （質問動画は…[記事を表示]
197-衆-農林水産委員会-9号 平成30年11月27日 漁業法について質問 田村貴昭
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 法案について質問します。 漁業者の九四％は小規模沿岸漁業者であります。その沿岸漁業者に対してどれだけの説明を水産庁は行ってきましたか。 ○長谷政府参考人 漁業者への説明につきましては、水産政策の改革の内容や改正法案の考え方等につきまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じて説明を行…[記事を表示]