日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」は８月１９日、国会内で会合を開きました。九州など全国で発生した記録的な大雨による被害を調査した議員らが現地の状況を報告。対策本部長の小池晃書記局長が「引き続き現地調査や救援・相談活動の取り組みを進めよう」と発言しました。国や自治体に生活と生業（なりわい）再建のための支援を求めていくことを確認しました。…[記事を表示]
生活・生業再建支援こそ ８月豪雨 党国会議員団が対策本部
活動日誌
市町村判断で３割負担 国保滞納者対応で政府答弁書／田村貴昭議員質問主意書
従来の保険証の廃止にともない、国保料（税）滞納世帯に対しては、これまでの保険証取り上げの措置から、窓口で医療費を一度１０割負担で支払い、事後に市町村から７割分の特別療養費の支払いを受ける措置へと変更しています。ところが、困窮世帯にとって１０割負担は過酷で、受診が困難になっているのが実情です。（質問主意書 答弁書） 田村氏は質問主意書で、政府が２００…[記事を表示]
トランプ関税食い違い 日本共産党、首相の説明要求 衆参予算委理事懇
トランプ米政権による「相互関税」措置をめぐり、衆参予算委員会は８月１５日、理事懇談会を開き赤沢亮正経済再生担当相から説明を聴取しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、４日の予算委で石破茂首相が説明した内容と違う大統領令が出され適用が開始されていると指摘。「予算委員会を開き、首相がきちんと説明すべきだ」と要求しました。 石破首相は、関税率が１５％以…[記事を表示]
熊本大雨 甲佐町に救助法適用 田村貴昭議員らが調査し要請
線状降水帯の発生による大雨で犠牲者が出るなど大きな被害を受けた熊本県甲佐町に「災害救助法」の適用が決まりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）や党地方議員団らが現地調査に入り、被災者の要望や実態を聞き取り、内閣府防災担当に要請していたものです。８月１４日、国から田村氏のもとに電話で報告がありました。 田村氏らは１３日に熊…[記事を表示]
熊本大雨 経済的支援を 田村貴昭議員、被災地を調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月１３日、線状降水帯が発生するなどの大雨で甚大な被害が発生した熊本県内を回り、被災者の要望の聞き取りや被災状況の調査を行いました。 熊本市の商店街では、商品が水につかったり地階店舗の水没などの被害を確認しました。土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内の佐野光宣区長は「雨はあがったものの、急傾斜地付近に住まいがある住民の多…[記事を表示]