防衛省は８月２９日、国産の長射程ミサイルの配備計画を発表しました。今年度中に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を配備するのを皮切りに、全国６道県に配備を開始します。２０２２年に閣議決定された「安保３文書」に基づく、違憲の敵基地攻撃能力配備の具体化です。 配備先となる地元にいっさい説明がなく、反発が広がることは必至です…[記事を表示]
敵基地攻撃ミサイル 全国配備／熊本先行 ６道県に／計画第一弾 地元説明なし 防衛省が発表
活動日誌
大雨被害 支援策拡充を 熊本ネット 実態即した制度改善要請
労働組合や民主団体などでつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は８月２９日、今月１０日からの記録的な大雨による熊本県内各地の被害をめぐり、被災者の実態に即して制度の改善や対応を行うよう政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員が同席しました。 同県内では床上・床下浸水などの被害が多数発生していますが、被害戸数な…[記事を表示]
社会保障の充実こそ 年金者組合 田村議員講師に学習会 福岡
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月２８日、全日本年金者組合福岡県本部が福岡市内で開いた執行委員会での年金をテーマにした学習会で講師を務めました。 田村氏は、自民、立民、公明の賛成で６月に成立した年金改革法について、物価が上昇しても年金が自動的に減り続ける「マクロ経済スライド」を温存させたと批判。党が、年金者組合の要求でもある最低保障年金制度の導入を…[記事を表示]
大型弾薬庫新設中止せよ 党大分県委が防衛省など交渉
日本共産党大分県委員会と地方議員団は８月２６、２７の両日、各省庁への政府交渉を行いました。 防衛省との交渉では、陸上自衛隊大分分屯地への長射程ミサイル保管のための大型弾薬庫新設の中止など「大分県を軍事基地化しないこと」を求めました。 防衛省防衛計画課は弾薬庫について「わが国への攻撃の可能性を低下させるもので、国民の安心安全につながる」と強弁…[記事を表示]
各地被害深刻 改善を 党国会議員団 豪雨災害対策本部
日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」（本部長＝小池晃書記局長）は８月２６日、国会内で第２回会合を開き、九州や東北、能登半島など全国各地で起きた大雨被害を調査した各議員が、現地の状況や課題について報告しました。 熊本県八代市を訪れた山添拓参院議員は、災害ごみの集積場が８月末で閉鎖されるなど実態にあわない状況があると報告。「住宅の任…[記事を表示]