食料品や水道光熱費の高騰が生活保護利用世帯、低所得世帯の暮らしを襲っています。２０２４年度補正予算案で物価高対策とされた住民税非課税世帯への給付金の対象に生活保護世帯も含まれることが１２月５日までにわかりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が政府に問い合わせたもの。 同給付金は、内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生交付金低所得者支援枠」によって措…[記事を表示]
生活保護世帯も対象に 物価高対策給付金 田村貴昭議員に内閣府など回答
活動日誌
よりよい保育したい 配置基準・処遇の改善ぜひ 保育者ら２２０人が国会要請
子ども関係予算を倍増し、すべての年齢での保育士配置基準、職員処遇の改善を求めて、全国の保育者ら２２０人が１２月５日、こども家庭庁や国会議員に要請を行いました。主催は、全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！ 実行委員会」です。 全保連の逆井直紀さんが情勢報告。(1)国が表明している子ども関係予算の倍増をただちに実現する(2)１歳児…[記事を表示]
政策活動費の廃止を ７党が法案共同提出
日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の７党は１２月４日、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の実現に向け、政策活動費廃止法案を衆院に共同提出しました。 法案は政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない「渡し切り」の方法による経費支出を禁止するものです。 筆頭提出者の立憲民主党の大串博志議員は自民党…[記事を表示]
企業・団体献金禁止先送り 政治改革各党協議会 自民案 塩川氏が批判
政治改革に関する各党協議会が１２月４日、国会内で開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の２法案をすでに参院に提出していると述べた上で、自民党の要綱案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判しました。 …[記事を表示]
物価高なのに生活保護引き下げるな 利用者ら国会内で緊急集会
石破茂政権が来年度予算編成で狙う生活保護基準のさらなる引き下げに抗議して、緊急集会「物価高で暮らせないぞ！下げるな！上げろ！生活保護基準」が１２月４日、国会内で開催されました。生活保護利用者らが物価高騰のもとでの切実な実態を告発し、「生きる希望になる生活保護制度に」と求めました。主催は「いのちのとりで裁判全国アクション」。 財務省は、現在の同基準が…[記事を表示]