エッセイ

「『共産党がんばれ』声かかり」 衆院議員 田村貴昭

20200102040244 年末に「市民連合ふくおか」が呼びかけて、野党各党そろっての街頭宣伝。「桜を見る会は正月過ぎても忘れない」「ウソとごまかしの政治は退場させよう」の訴えに、若者たちがうなずいてガッツポーズ。地域を訪問したら、「カジノ汚職など政治がひどすぎる。『赤旗』入れていいよ」と激励。年始の宣伝でも「野党共同が大事だよ」「共産党がんばれ」と声がかかりました。
 
 国民の安倍政治への不信と怒りを、政権を交代させて応えなければ。今年の大目標です。
 
 昨年は40回の国会質問。辺野古のたたかいと合わせて、自衛隊の「米軍化」を許さない運動を各県で広げましょう。米軍艦載機訓練のための馬毛島(鹿児島)買収を徹底追及します。災害対策、福祉・教育の拡充、農林水産業の振興にいっそう力を尽くします。
 
 たたかいの先にあるのは――憲法順守、人権を守るあたりまえの政治。消費税を引き下げ、暮らしを大切にする政権。希望を大いに語り、奮闘する決意です。(しんぶん赤旗 2020年1月7日)

2019新年のあいさつ 地方の声しっかり届ける 衆院議員 田村貴昭

田村議員 小 「がんばってください」「共産党が伸びないと」――参拝客から声がかかります。福岡市、北九州市の神社前での新春宣伝。「例年より声援が多いね」と議員、予定候補のみなさんと必勝を誓い合いました。
 
 参院選を頂点とする2019年の政治戦。アベ政治を終わらせるために、地方自治の前進と住民要求実現のために、私も全力でたたかいます。マイクを握り、支持と共感をどれだけ広げられるか、わくわくどきどきです。
 
 年末、年始に自宅の近くをランニングしました。穏やかな日は温暖化か? 凍てつく日はどこかで雪害は起きてないだろうか・・・いろいろ考えます。気候変動による災害があいつぎ、全国各地を駆け回ってきました。被災者支援と同時に、C02の削減が喫緊の課題。本腰入れた対策を政府に求めます。
 
 昨年は本会議、委員会通じて48回の質問。今年も国民との矛盾を広げる自公政治を追及するとともに、地方の声をしっかり政府に届けます。よろしくお願いします。(しんぶん赤旗 2019年1月5日)

水曜随想 「写経共闘」の力発揮 衆議院議員 田村貴昭

写経共闘 「これ何て読むの?」「『型枠施工』だと思いますよ」。他党の議員に教えたり、教えられたりして、転記作業を進めます。
 
 外国人技能実習生への聞き取り調査は、国会が求めたにもかかわらず、法務省は聴取票のコピーを認めません。安倍政権は実習生の実態を知らされたくないのです。そこで野党は分担して2870枚の調査票を書き写すことに。「写経共闘」です。
 
 私も数十枚分担しました。フルタイムで働いても月収数万円、1日16時間労働、そんな事例がたくさん。転記の作業場では連帯感がひろがります。
 
 「ひどい実態だ、これで外国人労働を拡大したら大変だ」「早く集計して、国会審議に生かそう」
 
 かくして、67%の実習生が最低賃金以下で働かされていた事実が明らかに。名野党共闘の力で入管法改定の土台を崩壊に追いこみました。
 
 漁協を退け、企業に漁業権付与の仕組みをつくる漁業法の大改悪。野党が十分な審議時間を求めたにもかかわらず、自民党は審議入りする前に採決日を言い出しました。前代未聞のやり方に、衆議院農水委員会の4野党は共同してたたかいました。
 
 宮城県の漁業者への聞き取り調査、国会での共同会見、共同ヒアリングも行い、いっそう結束が深まりました。
 
 安倍政権が強権政治を重ねれば、重ねるほどに、国民との矛盾は広がり、野党共闘は発展するのです。
 
 改憲の策動を打ち破り、実りも多かった臨時国会。来年は共闘をさらに広げ、論戦で追い込み、選挙で自公退場の審判を。正念場のたたかいです。(しんぶん赤旗 2018年12月12日)

水曜随想 「米軍基地拡大化にノー」 衆議院議員 田村貴昭

10800875728_IMG_1133 とんでもない計画が打ち出された。防衛省は24日、航空自衛隊築城(ついき)基地(福岡県)、新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に、米軍の緊急時使用のための施設整備を行うことを発表した。
 
 両基地ともに12機程度の戦闘機、1機程度の輸送機、200人程度の軍人を受け入れ、弾薬庫、駐機場、燃料タンクなどを整備。築城基地は滑走路を延長し、米軍隊舎もつくる。当然、周辺自治体、住民からは「寝耳に水」「米軍基地化されてしまうのでは」など驚きと怒りの声が上がっている。
 
 防衛省に聞いた。
 
――緊急時の期限はあるのか。「それは米軍の判断」
 
――軍用機は、F35(ステルス戦闘機)やオスプレイも含まれるのか。「機種は限定しない」
 
 要するに、米軍が「緊急」と判断すれば、自衛隊基地を好きなように使えるというもの。
 
――緊急時とは日本に対する他国からの武力攻撃事態か。「それも含まれる」
 
――基地を使用する部隊は。「すべての米軍が範囲」
 
 アメリカの対戦国からの標的となるのは明らかである。
 
 普天間基地の代替機能を持たせるのが理由だが、そもそも普天間基地に弾薬庫はない。
 
 安倍政権がいう「基地負担の軽減」のトリックに惑わされてはいけない。沖縄でも本土でも基地機能は拡大の一途にある。
 
 平穏な住民生活、生命財産を脅かす米国言いなりを許してなるものか。この間題の唯一の解決策は、普天間基地の無条件返還である。「辺野古新基地ノー」。玉城デニー県政を樹立した沖縄県民と連帯して、九州でも世論と運動を広げよう。(しんぶん赤旗 2018年10月31日)

水曜随想 「全道停電の教訓生かせ」 衆議院議員 田村貴昭

1219 北海道地震での、道内全域に及ぶ停電「ブラックアウト」に驚いた。
 
 道内の電力需要の半分を担う厚真町の火力発電所が緊急停止、需給バランスが崩れ、他の発電所も自動的に停止した。大電源に頼ってはいけないことが教訓となっている。
 
 九州ではどうだろう。九州電力によれば昨日(17日)の最大電力は1220万キロワット稼働している川内(鹿児島)と玄海(佐賀)の二つの原子力発電所での出力は約400万キロワットで、相当な比重を占めている。しかし、原発に依存しなくても九州では、自然エネルギーが大きく成長している。
 
 すでに太陽光エネルギーの接続済みは約800万キロワットで、福島の原発事故以降8倍に増加している。
 
 再生可能エネルギー全体では、接続済みが1156万キロワット、接続予定・検討が2616万キロワットにも及ぶ。既存の火力発電などと調整し、蓄電を向上させれば、原発に頼る必要は全くないではないか。
 
 原発はいったん停止となれば供給に大きな影響を与える。出力を小刻みに調整できないから原発優先となり、再生可能エネルギーは買い取りを拒否され、出力制限の事態に至る。こんな愚かなことはない。
 
 北海道の停電で、産業活動は中断された。私も被災調査の時、コンビニやスーパーに食料品が供給されない現実を目の当たりにした。搾乳ができずに乳房炎にかかった年は数千頭に及ぶという。
 
 人間の生活に欠くことのできない電気。大規模発電はリスクが大きく、中小規模の発電施設を地域の需要に合わせておくのが自然であり、あるべき姿だと確信した。
 
 政府は教訓を生かせ。二度と「ブラックアウト」を起こさぬために。(しんぶん赤旗 2018年9月19日)