日本共産党の田村貴昭衆院議員は、九州電力が太陽光発電の買い取り額を一方的に減額している問題で８月１７日、鹿児島県出水（いずみ）市で現地調査を行い、小規模な太陽光パネル発電事業者から聞き取りをしました。
九州電力は、昨年１２月から電力の需要を上回る供給があった場合に電力をカットする出力制御の対象を大規模な発電に限定していたものから、小規模な太陽光パネル発電事業者にまで広げました。約６万発電所が対象といわれています。対象となる発電所は自動制御できないため、九州電力エリアでカットした電力相当分を発電所で案分し、九州電力が購入した電力料金から代理制御調整金として減額する仕組みとなっています。
事業を始めて７年目の出水市の発電事業者は、「７月には４３・２３％約１２万円も減らされた。８月は４７％も減額されると聞いている。九州電力は減額の積算根拠すら示さずに一方的減額している」と訴えました。６００キロワットの太陽光発電などを行っている阿久根（あくね）市の業者は、「ローンと固定資産税を払うと逆ざやになる。再生化のエネルギーを拡大するという政府の政策に賛同して始めたのに、なぜ国は事業者にばかり負担を押し付けるのか」憤慨していました。
田村議員は、この出力制御は、政府がベースロード電源とする原発による電力の利用を優先することとなっており、まさに原発の再稼働と維持を前提としたものと指摘。「一緒に、政府と九州電力に出力制御による減額を撤回させ、政策の転換を求めるよう運動を広げよう」と訴えました。
日本共産党の中嶋敏子・出水市議、井上勝博・薩摩川内市議、無所属の竹原信一・阿久根市議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年８月１９日）