全国私学助成をすすめる会は１２月８日、衆院第１議員会館で「学費の公私間格差・自治体間格差の是正を求める院内集会」を開き生徒や父母ら約２５０人が参加しました。国会の全会派から議員・秘書ら約１００人が参加。「私学助成の拡充を求める署名」１７８万１５３０人分が集まったと報告されました。 北澤由実子共同代表は、運動が国の就学支援金制度を毎年前進させてきたと…[記事を表示]
「教育は権利」署名広げよう 私学助成をすすめる会 一律学費無償化求める
院内集会
減税するなら消費税／各界連、署名約３万筆提出 院内集会
消費税廃止各界連絡会は１１月２９日、衆院第１議員会館で、署名提出・活動交流集会を開きました。消費税率５％への引き下げ、インボイス（適格請求書）制度の即時廃止を求める署名２万９８６５人分を国会に提出。「減税するなら消費税、インボイス今すぐ廃止」の署名・宣伝を旺盛に行い、地方議会への請願・陳情の運動を強めることを確認しました。 開会あいさつで東京土建の…[記事を表示]
保険証存続 声大きく 保団連が集会 医療の機会守れ
来年秋の健康保険証廃止を撤回させ、存続を求める声を大きく上げようと１１月９日、全国保険医団体連合会（保団連）は衆院第２議員会館で集会を開き、オンライン含め３６０人が参加しました。 開会あいさつで住江憲勇会長は「格差が拡大する中、いかに国民の医療へのアクセス保障を守るかが問われている」と強調。そのうえで「喫緊に求められているのは健康保険証の存続。国民…[記事を表示]
“谷間世代”に一律給付を 司法修習で集会 日弁連
２０１１～１７年に国からの給費を受けることができずに弁護士や判事、検事になるための司法修習を受けた「谷間世代」の元司法修習生に一律給付の実現を求め、日本弁護士連合会は５月２３日、参院議員会館で集会を開きました。ビギナーズ・ネットなどの共催。オンラインも含め２５６人が参加しました。 戦後の新憲法の下で始まった司法修習は、兼業禁止義務がある司法修習生の…[記事を表示]
カーボンニュートラル実現をめざす議連発足 気候非常事態宣言受け 各界と連携へ
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が４月１３日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。 総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほ…[記事を表示]