田村衆院議員に聞く

食料危機打開の道 自給率向上を国政の柱に――共産党議員団の提言/プロジェクトチーム事務局長 田村貴昭衆院議員に聞く

「食料自給率向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」を農水省に届け、申し入れ

 日本の低すぎる食料自給率はこのままでいいのか――。国民の食と農に対する関心はかつてなく高まっています。日本共産党国会議員団は8月23日、政府に「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」と題する申し入れを行いました。提言をまとめた食料・農業・農村基本法見直しプロジェクトチーム事務局長の田村貴昭衆院議員に話を聞きました。 基本法[記事を表示]

コロナ禍の中の自公農政 日本共産党国会議員団農水部会長 田村貴昭衆院議員に聞く(上) 米価大暴落も策なし 総選挙で「農村の反乱」へ

田村議員 小

 新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている農林水産分野でも政府の無策が顕著になっています。総選挙を控え、国会論戦の到達点と今後の課題について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・国会議員団農水部会長に聞きました。(聞き手・北川俊文記者) ―国会での農林水産分野での論戦について話してください。 田村 この間の国会で明らかになったのは、第一に、菅義偉自民・[記事を表示]

コロナ禍の中の自公農政 日本共産党国会議員団農水部会長 田村貴昭衆院議員に聞く(中) 大企業優先を推進 小規模経営切り捨て

種苗法=11月5日 (2)

 ―コロナ禍の中でも、自公政権が脱却できない既存の路線というのは、どういったものですか。 田村 私が衆院農林水産委員会に所属した2017年以降、11カ国の環太平洋連携協定(TPP)が発効したのをはじめ、日米貿易協定、日本欧州連合(EU)経済連携協定、東アジアの包括的地域連携協定(RCEP)と立て続けに、農産物輸入の「自由化」が行われました。  米[記事を表示]

コロナ禍の中の自公農政 日本共産党国会議員団農水部会長 田村貴昭衆院議員に聞く(下) 持続可能な農業めざして 家族農林漁業の振興こそ

衆院の岡田憲治事務総長(左から3人目)に新品種育成・在来品種保全へ法案を提出する野党議員。左端は田村議員=11日、国会内

―先の国会では、環境問題も大きなテーマとなりましたね。 田村議員 政府は3月、有機農業の面積を2050年までに現在の0・5%から25%へ拡大する「みどりの食料システム戦略」を発表しました。  有機農業の関係者は、あまりに高い数値が唐突に示されたことに困惑しました。また、その内容も、これまで長年積み上げられてきた有機農業の取り組みを無視し、ドローン[記事を表示]