農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、自民党政権が米国の余剰農産物を受け入れ輸入自由化を進め食料自給率を１９６５年の７３％から３８％に落ち込ませた自民党農政の責任を厳しく批判。改定案で「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変え、「安定的な輸入…[記事を表示]
自給率向上 投げ出す 農業基本法改定案 田村貴昭議員が追及
食料・農業・農村基本法改定
食料・農業・農村基本法改定案 衆院本会議 田村貴昭議員の質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が２６日の衆院本会議で行った食料・農業・農村基本法改定案についての質問の要旨は次の通りです。（質問記事はコチラ） 前回の基本法改正から２５年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農家は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われ、農村生活の基盤が失われています。 １９６１年の旧農業基本法…[記事を表示]
食料自給率目標明示こそ 農基法改定で院内集会
生活協同組合の６団体が共催し３月１９日、衆院第１議員会館で、食料・農業・農村基本法改定に伴う院内集会を行いました。食料自給率目標を明示し、国内農業と生産者を守るために農林水産関係予算を大幅に増額することなどを求める提言を発表し、参加者で意見交換をしました。 生協６団体 予算増額求める 与野党議員参加 主催は生活クラブ事業連合生活協同組合連…[記事を表示]