田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
 
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
 
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。
 
　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
 
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
 
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。
 
　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
 
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
 
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。
 
　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。（しんぶん赤旗　２０２５年１２月３日）

　高市早苗氏が自民党新総裁に就いた。忘れられないのは、高市氏が総務大臣の時の「電波停止」発言。政治的公平性の適合性について、一つの番組のみでも判断しうるとした。安倍政権下の自民党が特定の番組に介入する延長線上での出来事だった。
 
　当時、衆院総務委員会で私は「判断するのは視聴者。問題があれば、放送局自身が正すべきもの」と主張し、何度かやり合った。社会的にも大きな批判を浴び、今に至るも国家権力による電波停止はないが、高市氏には独自の危険性があることが頭にインプッ
トされた。
 
　その高市氏の超タカ派の政治姿勢もあって、公明党が政権を離脱した。評価する向きもあるが、問われるのは２６年にわたる悪政の数々ではないか。
 
　かつて公明党の代表が賄賂政治を絶つイメージのＣＭが作られ「クリーン」を標榜（ひょうぼう）。実態は違った。党所属国会議員が違法融資の仲介で多額の謝礼を着服し、有罪判決となったのは記憶に新しい。昨年の総選挙では自民党非公認の裏金政治家を推薦し、ここまで落ちるかと思った。憲法違反の安保法制、敵基地攻撃能力の保有でも自民党にどっぷり漬かった。どこが〝平和の党〟なのか。
 
　物価は上がっても年金は目減り。「１００年安心の年金」を豪語してきた公明党の厚生労働副大臣を国会でただしたら、「かつてそのようなことを目指していた」と。なんと無責任な。
 
　自公政治は形も中身も破綻した。少数与党はさらに少数に。盛者必衰の理（ことわり）を感じすにはいられない。自民党は退場を願いたい。かといって、自民に擦り寄り、擦り寄られる党が実権を持っても、政治は変わらない。
 
　連立政権を崩壊に至らせたのは、政治とカネの問題。そして、裏金問題を告発、追及してきたのは日本共産党。このことを多くの人に知っていただきたい。
 
　いま地方議員選挙が目白押し。政治を動かしてきたこの党がここで勝たずにどうするかとあちこちで訴えている。自民党政治を終わらせよう。（しんぶん赤旗　２０２５年１０月１５日）

　９月というのに猛暑が続く。暑い！夏が好きで暑さに強いと信じていた自分も、さすがに体力が奪われることを実感。そのうち、気温４０度超え、ファン付き空調服の着用が当たり前となってしまうのか。
 
　先月、厚生労働委員会の委員派遣で欧州へ。オランダで電気自動車・バスがたくさん走っているのに驚いた。新車販売に占める電気自動車の比率は４８％。ちなみに日本は２・８％だ。石炭火力発電を温存し、世界の環境団体から何度も「化石賞」を贈られる国。政府は本気で地球温暖化対策を！
 
　欧州派遣で各国の社会保障制度を学んだ。厚い！イギリスでは、医療費の国民負担は基本無料（薬は定額負担）だ。日本では高額療養費の上限額引き上げが大問題となっているが、えらい違いだ。
 
　フランス政府の担当者に「がん治療は無料と聞いたが？」と質問したら、「そうだ。どんな病気でも保険料で医療費を償還する設計をしている」と回答。がんの他、糖尿病、脳卒中など、この国では、高額な治療を要するものは無料となっている。
 
　オランダの労働組合連盟の役員から最低保障年金の話を聞いた。「単身者は月に１５２７ユーロ（約２６万円）、夫婦で月に２０９１ユーロ（約３６万円）。これに企業年金が加わる」
 
　３国とも高齢者の就業率は日本より格段に低い。老後の安心がある。税金、保険料、物価など、国によって違いはあるにせよ、大いに学ぶところはあるのではないか。見聞きしたことを、今後の国会活動に生かしたい。
 
　消費税の負担軽減を求める国民世論は実に７５％。熱い！
 
　物価高騰が長く続く中、国民の切実な声。大雨で家や家財を失った被災者はなおさらだ。「参院選で示された民意に従って消費税減税を」。予算委員会で石破総理に迫ったら「民意は尊重しなければならない」。だったら早く決断を！。
 
　衆参ともに自公少数の国会となった。政治を国民本位に動かすチャンス。秋の国会の頃は、涼しくなっているであろうか。熱い論戦に向けて準備にかかろう。（しんぶん赤旗　２０２５年９月３日）