戦時中の１９４２年２月に旧長生炭鉱（山口県宇部市）で朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故について、犠牲者の遺骨収容などを進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は１２月２３日、国会内で厚生労働省、外務省、警察庁に要請を行いました。早急な遺骨のＤＮＡ鑑定と遺族への返還、来年２月に「刻む会」が実施する遺骨収容プロジェクトへ…[記事を表示]
長生炭鉱 遺骨収容・返還急げ／「刻む会」、日本政府に要請 小池書記局長ら参加
活動日誌
政権と正面対決 臨時国会の論戦（３）／暮らし・社会保障 経済立て直す政策提起
臨時国会の論戦を通じて、高市自維政権の物価高対策には暮らしを守る柱がないことが明らかになる一方、日本共産党は国民の要求に応え、暮らしと経済を立て直す具体的な政策を提起しました。 物価高騰が止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続けるなか、高市政権は参院選で多くの国民が求めた消費税減税を拒否。補正予算に盛りこんだ「重点支援地方交付金」は使途制限があり、…[記事を表示]
長射程ミサイル 説明を 近くに病院・学校・保育施設／党熊本県委が防衛局に 田村貴昭議員同席
陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への長射程ミサイル配備やオスプレイ夜間訓練中止などを求め、日本共産党熊本県委員会は１２月２２日、九州防衛局（福岡市）に要請しました。松岡勝委員長、東奈津子県政対策責任者、党熊本市議団、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子氏が参加し、田村貴昭衆院議員が同席しました。 長射程ミサイル配備に関しては、市民…[記事を表示]
女性支援に実効性を／仁比・白川・田村貴昭氏ら調査 要望相次ぐ 福岡
女性支援法（困難を抱える女性の支援に関する法律）が施行されて１年半、現状と課題をつかみ国政に生かそうと、日本共産党の仁比聡平参院議員らは１２月２１、２２の両日、福岡県で支援に取り組む団体などを訪ね、実態と要望を聞き取りました。白川容子参院議員、田村貴昭衆院議員、福岡市議団、大谷しんこ県議予定候補らが同行しました。 福岡県の女性相談支援センターでは、…[記事を表示]
マイナ保険証登録解除 ２１万件超す／利用者の不安・不信根強く 昨年１０月以降 田村貴昭議員調べ
「マイナ保険証」の保険証としての利用登録の解除を申請した件数が１年で２１万件を超えました。日本共産党の田村貴昭衆院議員の事務所の調べで１２月２１日までに明らかになりました。 厚生労働省は昨年１０月２８日に「マイナ保険証」登録解除の申請受け付けを開始。翌１１月の解除件数は１万２７３３件でしたが、従来の保険証の新規発行が停止された１２月には３万２０６７…[記事を表示]