日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２４日、福岡県建設労働組合（福建労）の執行委員長、書記長、書記次長、専門部長、副部長の５役と、福岡市南区の福建労会館で懇談し、建設産業の実態や要求を聞き取りました。 懇談では、建設労働者の処遇を確保する建設業法などの改正「担い手３法」を実効あるものにし、公共・民間ともに適正な賃金・単価が行き渡る仕組みをいかにつくっ…[記事を表示]
建設産業実態は要求は 社会保障・税金・アスベスト 田村衆院議員と福建労懇談
活動日誌
核禁条約参加早く 党長崎県委が外務省要請
日本共産党長崎県委員会は７月２４日、被爆から７９年を迎える８月を前に国会内で外務省に対し、被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう要請しました。 要請では、同条約が核で相手を脅す「核抑止力論」を打ち破る大きな規範力を発揮していると指摘。日本政府が核の非保有国と保有国との「橋渡し」をするとしながら、昨年１２月の同条約第２回締約国会議に…[記事を表示]
「被爆体験者」は被爆者 共産党長崎県委 手帳交付求め政府要請
日本共産党長崎県委員会は７月２３日、衆院第２議員会館でさまざまな要望に基づく政府要請を行いました。厚生労働省に対して、国が指定する地域から外れているために被爆者と認められない「被爆体験者」に対し、広島高裁「黒い雨」訴訟判決に沿って被爆者健康手帳を交付することを求めました。 国立長崎原爆死没者追悼平和記念館所蔵の被爆体験記の検証結果で、厚労省が「客観…[記事を表示]
玄海町処分場に適さぬ 経産省に佐賀の共同行動実委
日本共産党も参加する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２３日、国会内で政府交渉を行い、７省庁に要請しました。経産省には、原発をなくすことを求めるとともに、玄海原発のある佐賀県玄海町が、「核のごみ」最終処分地選定の第１段階にあたる文献調査を受け入れると表明した問題で交渉しました。 武藤明美県議は「玄海町の地下には石炭層があり最終処分場に適…[記事を表示]
オスプレイ配備ノー 佐賀の市民ら防衛省へ要請
くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会は７月２３日、防衛省に対し、佐賀空港への陸上自衛隊輸送機オスプレイの配備中止や、佐賀県の陸自目達原（めたばる）駐屯地などで行われ、オスプレイも参加する日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２４」（２８日～８月７日）の中止などを求める「佐賀県民要求にもとづく要請書」を手渡しました。 同要請は、オスプレイ配備のために多…[記事を表示]