政治改革に関する各党協議会が１２月４日、国会内で開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の２法案をすでに参院に提出していると述べた上で、自民党の要綱案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判しました。 …[記事を表示]
企業・団体献金禁止先送り 政治改革各党協議会 自民案 塩川氏が批判
活動日誌
物価高なのに生活保護引き下げるな 利用者ら国会内で緊急集会
石破茂政権が来年度予算編成で狙う生活保護基準のさらなる引き下げに抗議して、緊急集会「物価高で暮らせないぞ！下げるな！上げろ！生活保護基準」が１２月４日、国会内で開催されました。生活保護利用者らが物価高騰のもとでの切実な実態を告発し、「生きる希望になる生活保護制度に」と求めました。主催は「いのちのとりで裁判全国アクション」。 財務省は、現在の同基準が…[記事を表示]
くらし最優先政治へ闘うぞ 国民大運動実行委など国会行動
臨時国会で各党の代表質問が続く１２月４日、国民大運動実行委員会などが主催する定例国会行動が衆院第２議員会館前で行われました。「財界と癒着の金権腐敗政治を一掃しよう」などと書かれた横断幕をもった１００人の参加者（主催者発表）は「平和、命、くらし最優先の政治の転換にむけて、闘うぞ」と唱和しながら、こぶしを突き上げました。 主催者あいさつした全労連議長の…[記事を表示]
脱炭素 政府目標に危機感 日本全体に不幸 企業団体が会見
脱炭素社会をめざす企業グループの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」は１２月３日、東京都内で緊急会見を開きました。２０３５年までに温室効果ガス排出量を１３年と比べて７５％以上削減するなどの提言を示し、政府が低い目標値で結論を出そうとしていることに危機感を表しました。 ＪＣＬＰが求める１３年比７５％の削減は、産業革命前からの平均気温の…[記事を表示]
９候補全員勝利へ｢力を合わせよう｣ 北九州市議選事務所開き 田村衆院議員訴え
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月１日、来年１月の北九州市議選に立候補予定の、きた時子（八幡東区）＝新＝、永井ゆう（八幡西区）、荒川徹（戸畑区）＝以上、現＝の３氏の事務所開きに駆け付け、訴えました。 田村氏は、自公政権が過半数割れに追い込まれた総選挙後の国会情勢の前向きな変化を紹介し、「みなさんの奮闘があったからこそ」と訴え。党の論戦と市民との共…[記事を表示]