小規模農業の再評価と支援の枠組みづくりを進める「家族農林漁業プラットフォームジャパン」（ＦＦＰＪ）は３月１４日、衆院第２議員会館で、食料・農業・農村基本法改定に向けた院内集会を行いました。環境破壊につながる大規模農業ではなく、自然を生かし地域社会にも貢献する小規模・家族農業の役割をとらえた基本法を求め行動していこうと議論しました。 三重県で農業を営む…[記事を表示]
小規模・家族農業支える基本法を ＦＦＰＪが院内集会
農業（家族農業・所得補償・農業外国人問題等）
仲間増やし農政転換 農民連、大会成功へ方針 全国代表者会議
農民運動全国連合会(農民連）は１０月６日、全国代表者会議を東京都内と全国をオンラインで結び行いました。来年１月の第２５回大会の成功へ、３年連続の前進で農民の経営と暮らしを守る農政への転換の展望を切り開こうとの方針を確認しました。 長谷川敏郎会長があいさつ。岸田政権による違憲の「国葬」強行、物価・資材高騰への無策を批判し、「政治の潮目が変わったチャン…[記事を表示]
水田交付金削減見直せ 新たな支援も求める 田村衆院議員 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日の衆院農林水産委員会で、農水省が２０２６年以降、水張りしない水田には、水田から畑作への転換をすすめる水田活用直接支払交付金を支払わないとしている問題を取り上げ、交付金削減を見直すか、新たな支援を行うよう求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、水田などの農業用排水施設の整備や維持管理を行う土地改良区内では、同交…[記事を表示]
今こそ自給率向上へ 全国食健連が請願署名提出
農民、女性、医療などの各団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３月２日、「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願署名」の提出行動を衆院第２議員会館で行いました。署名は、家族農業中心の農政への転換と食料自給率の向上を求めるもので、この日は３万９３３１人分が提出されました。 衛藤浩司事務局長（全労連常任…[記事を表示]
転作の補助金削るな 田村貴昭衆院議員が政府見直し案批判
田村貴昭衆院議員は３月２日の衆院農林水産委員会で、主食用米からの転作を支援する補助金の削減について質問し、「転作を推進する国の指導に従って頑張ってきたのに、はしご外しだ」と批判しました。（質問動画はコチラ） 政府は水田を麦、大豆、ソバ、飼料作物などの畑作に転換した場合の補助金「水田活用の直接支払交付金」について、今後５年以内に水田に戻さなければ交付…[記事を表示]