農民運動全国連合会（農民連）は３月１９日、コロナ禍での米価暴落による農業危機の打開を求めて、緊急中央行動を行いました。農林水産省前集会などで「農家が生活できる米価を」と声をあげました。
政府は、過去最大規模となる３６万トンもの減産を農民に押し付けようとしています。
主催者あいさつした農民連の長谷川敏郎会長は「菅政権は米価下落の責任を農家に押し付けている」と批判。▽市場に滞留する在庫を、買い上げなどで市場から隔離する▽生活困窮者・学生などへの食料支援制度の実施▽外国産米（ミニマム・アクセス）の輸入数量抑制―を求めました。
生産現場から切実な訴えが相次ぎました。
北海道農民連の富沢修一書記長は、これまでの減反で農村が疲弊し、過疎化が進んだと告発。新潟県農民連の鶴巻純一会長は「総選挙でコメ問題を一大争点に押し上げていこう」と訴えました。
共催した「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）の代表らが連帯あいさつ。新日本婦人の会の米山淳子会長は「政府がコメを買い上げ、必要な人に届けるべきです」と強調。まちの米屋さんの全国団体・日本米穀商連合会の米澤治夫副理事長は、流通改善へ政府が手だてをとるよう呼びかけました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は「政府が責任を取る以外に米価下落は止められない」とのべ、紙智子参院議員は「市場から隔離し、食べるのに困っている人に届けるべきだ」と訴えました。立憲民主党、国民民主党の議員がオンラインであいさつしました。
集会後、オンラインで農水省への要請を行いました。（しんぶん赤旗 2021年3月20日）