農民、女性、医療などの各団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３月２日、「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願署名」の提出行動を衆院第２議員会館で行いました。署名は、家族農業中心の農政への転換と食料自給率の向上を求めるもので、この日は３万９３３１人分が提出されました。
衛藤浩司事務局長（全労連常任幹事）は、日本の食料自給率が３７％と先進国最低水準で、国民の食料を支える農家の減少と高齢化、耕作放棄地は大阪府のおよそ２倍の４２万ヘクタールに及ぶなど危機的な状況だと強調。国連が家族農業への政策的支援を掲げた「家族農業の１０年」に取り組んでいると述べ、「署名を力に農政の根本的転換を求めていこう」と呼びかけました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員がロシアのウクライナ侵略をはじめ情勢報告をしました。田村氏は戦争、気候危機などで食料供給が不安定となるなか、自給率向上が必要だとし「この署名を背負って論戦に挑む」と表明。紙氏は「署名はますます重要になっている。みなさんと力を合わせて奮闘したい」と語りました。
田村、紙の両氏のほか、立憲民主党、国民民主党の議員が紹介議員となりました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月３日）