「安保３文書」の具体化として今後５年間で４３兆円の軍事費を確保するための「軍拡財源法案」に抗議する国会前行動が５月１６日、参院議員会館前で行われました。主催は憲法共同センター、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会が呼びかける「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」。
この日、衆院財務金融委員会で法案の強行採決が予想されましたが、立憲民主党が財務相不信任決議案を提出したため流会になりました。憲法共同センターの小畑雅子共同代表は「私たちの世論と運動の広がりを反映している」と強調しました。
小畑氏は、医療や年金のための積立金を軍事費に流用するなど法案の問題点を指摘。「大軍拡に向かう財源確保のフリーハンドを政府に与えてはならない。大きな共同で廃案に追い込もう」と訴えました。
国民大運動実行委の渡辺正道事務局長は、委員会傍聴を続け「岸田政権が国民の命と暮らしより大軍拡を優先する姿が浮き彫りになった。将来に禍根を残すような法案は徹底審議し廃案に持ち込む運動がますます重要だ」と述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が国会報告。「みなさんの声が国会を動かし、野党は法案に反対している。共同を広げ、廃案にするまで一緒に頑張ろう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１７日）