日本民主青年同盟宮崎県委員会は７月１４日、宮崎市の宮崎労働局に最低賃金額を１５００円（現行８５３円）に引き上げるよう要請書を届け懇談しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）、前屋敷恵美県議、白江好友県青年・学生部長が同行しました。
大迫雄大県委員長は、長引く物価高騰で国民の暮らし、とりわけ青年の置かれた状況は深刻だとして、子どもが病気で共働きできず、貯金もできずに毎日が精いっぱいの夫婦や、賃金の安さから県内では働けないと考えている専門学校生など、これまでの取り組みの中でつかんだ青年の声を紹介。「若い人が宮崎で就職し、将来に希望をもって安心して働き続けられるような賃金水準に、全国一律での引き上げを」と訴えました。
田村氏は、「賃上げは中小企業支援とセッ卜で」という日本共産党の政策を示し、昨年の宮崎地方最低賃金審議会が付帯決議で中小企業支援を求めた経緯を質問しました。
対応した労働基準部の吉野勇希部長、中玉利浩治賃金室長らは、付帯決議について、きちんとした決議として国に伝えてほしいという使用者側からの要望があったこと、これを踏まえ県知事に対しても何らかを検討するよう局長名で正式な要請をしたと説明しました。
懇談の中で、この要請書を、今年の審議会への正式な意見資料として提出することになりました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月１９日）