福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）で日米共同訓練が計画（５～１５日）されている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）と徳永克子・行橋市議、福岡県委員会は１２月４日、九州防衛局に説明責任を果たすように申し入れました。
申し入れは、訓練内容にある戦闘機戦闘訓練の詳細や、米軍の使用施設、弾薬庫内の弾薬の有無、約２００人の米兵の宿泊先などを明らかにすることなどを要請しました。同基地は、米軍の緊急時使用のために弾薬庫や宿舎を整備し、運用が始まっています。
企画部次長の佐藤人司氏らが対応。訓練は訓練移転のためのものであること、先遣隊として数十人の米兵がすでに駐留しており、米兵約６０人が基地外に宿泊すると回答しましたが、宿泊先や弾薬庫内の弾薬の有無などについては米軍のセキュリティーを理由に回答を拒否しました。万が一の事故の責任についても言及しませんでした。
徳永氏は「そこが一番不安。住民のセキュリティーはどうなるのか」と、田村氏は「敵基地攻撃能力」の保有が可能となる中、「説明責任を果たすべきだ」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月５日）