「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実」国民大運動実行委員会は１２月１４日、鈴木俊一財務相に、来年度予算編成について軍事費２倍化をやめ、くらし・営業・雇用など国民生活を第一に考えた予算にするよう求めました。日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員が同席しました。
財務省で申し入れ書を手渡した代表世話人の太田義郎全国商工団体連合会会長は「なんといっても消費税減税が景気対策、国民にとって一番いい。予算編成に私たちの要求を取り入れてほしい」と訴えました。
全労連の黒澤幸一事務局長、農民運動全国連合会の笹渡義夫副会長、新日本婦人の会の西川香子副会長、全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長、全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長、日本民主青年同盟の酒巻眞世副委員長がそれぞれ発言。消費税減税をはじめインボイス（適格請求書）制度の廃止▽ケア労働者の診療報酬・介護報酬改定率の大幅引き上げ▽生活保護基準を元に戻すこと▽中小企業賃上げへの直接支援と早期の全国一律最低賃金１５００円▽学校給食費無償化▽大学等の授業料引き下げ▽飼料、肥料、資材、燃油高騰補てんの緊急対策―を求めました。
全日本民医連の岸本氏は「診療報酬・介護報酬改定を９００万の医療・介護労働者が見ている。これ以上の処遇改善はない。プラス改定をしてほしい」と語りました。
全労連の黒澤氏は「実質賃金が下がり続けているのは日本だけだ。２０３０年代でなく今すぐに賃上げが必要だ」と強調。民青の酒巻氏は「１００人以上もの青年が食料支援を利用している会場がある」と強調。物価高の中で学業を諦め、将来を描けない青年の実態を告発しました。
鈴木財務相は「立場の違うところはあるが、物価高騰対策、生活を守る共通の思いがある。財務省の関係する課にそれぞれ伝えたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１２月１５日）