衆参両院の災害対策特別委員会は１月１０日、理事懇談会をそれぞれ開き、政府から能登半島地震の被害状況などの聞き取りを行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員が被災者の救援や避難所の改善などについて具体的に要請しました。
田村議員は、深刻な状況にある避難所の改善、住まいの確保、孤立地区の一刻も早い解消、医療機関と介護施設への緊急支援などを要望しました。
その上で、被災者が避難所に行きつけず、ビニールハウスでの避難や車中泊を余儀なくされているとして、「指定避難所以外の避難所に物資をゆきわたらせるべきだ」と主張。コンテナハウスやキャンピングカーを取り寄せるなど、「寒空の中で関連死を防ぐ対策を急ぐべきだ」と述べました。政府担当者は「揺れが怖いと車中泊している方にも支援が届くようにしていく」と答弁。「ムービングハウスの活用も一部入れて準備を進めている」と答えました。
また、政府主導での的確な耐震診断調査や医療・介護の自己負担免除を要望。震災で甚大な被害を生みかねない北陸電力志賀原発の廃炉を主張しました。
井上議員は、拠点には物資は届き始めているが避難所では不足し、パンなどの提供にとどまっているほか、自主避難所や自宅に避難中の住民が指定避難所に食料などを受け取りに行ったら断られた例があるとして、配送のための人的配置も含め善処を求めました。
政府担当者は「指定避難所以外の避難者も物資支援の対象であることを現場に徹底した」と説明。これまで保存が利くパンなどが中心だったが、コンビニ等の協力を得ておにぎりや温かい食事も順次届けたいと応じました。
井上氏は、宿泊施設や住宅の借り上げによる二次避難所について、全体で２万６０００人もの避難者が存在するもとで、必要十分な二次避難所を設けるよう要求。困難な状況にある被災者ほど必要な情報が届かず、二次避難所への移動も困難だとして、情報提供や移動手段の提供などを求めました。政府担当者は、いずれも対処する姿勢を示しました。
また、被災地の医療施設や福祉施設には物資を届けるだけでは維持できない限界状態の施設もあり、石川県内外の他の施設への入所者全体の移送が必要だとの指摘がＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の責任者から寄せられているとして、移送先の確保などを要請。厚生労働省担当者は「検討している」と説明しました。
他党からは、医療機関窓口での医療費減免措置を国の責任で実施するよう求める声が上がりました。同省担当者は「特定非常災害」への指定を待って対応すると答えました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月１１日）