日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は１月２８日、大分県宇佐市で開かれた党後援会主催の「新春のつどい」で訴え、「自民党政冶を終わらせ、希望ある日本をつくろう」と呼びかけました。
田村氏は能登半島地震について、段ボールベッドは行き渡らず、エアコンもない体育館に避難している人たちや農業用ハウス、車中での暮らしを余儀なくされている人もいると述べ「一体どれだけの人が避難しているのかさえ分からない。国の対応は震災対応でも後手後手だ」と厳しく指摘。「大軍拡も大阪万博もやっている場合ではない。予算は被災地、被災者にこそ届けるべきだ」と訴えました。
党の経済プランや東アジア平和構想などを紹介して田村氏は総選挙での日本共産党の躍進を訴え。「政治をカネでゆがめる岸田政権、大企業を優遇して賃金か上がらない国にしてきた自民党政治に審判を下そう」と力を込めました。
今石靖代、赤野道和の両市議が議会報告しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１月３０日）