九州豪雨 被災3か月の現状交流 党ブロック事務所が対策会議

 日本共産党九州・沖縄ブロック事務所は10月12日、九州北部豪雨対策会議を福岡市内で開き、大きな被害を受けた熊本、大分、福岡3県の地方議員、担当者らが現状と課題を交流し、今後の取り組みを議論しました。赤嶺政賢衆院議員(対策本部長)、田村貴昭衆院比例候補、仁比聡平参院比例候補が参加しました。

 赤嶺氏は「豪雨被害から3カ月がたったがまだ立ち直れていない。この間の党の支援活動を交流し、生業(なりわい)の再建のために、さらに取り組みを強化していきたい」とのべました。

 各県からは「2度の救援物資配布は大変喜ばれている。住宅再建では農地の宅地転用が困難なために壁となっている」(熊本県阿蘇市)、「壊れた橋など二度と災害の起きない改良が必要なのに『原型復旧』が原則とされている」(大分県中津市)、「被災者宅の訪問聞き取りを通じて『聞いてくれるのは共産党だけ。見方が変わった』との声も。雪が降れば山間地は、う回路も通れず早期の道路復旧が地元の強い要望」(福岡県八女市)などが報告されました。(しんぶん赤旗 2012年10月14日)