車中避難によるエコノミークラス症候群など災害関連死による犠牲者の拡大が懸念されている中、日本共産党国会議員団・九州地方地震対策本部の田村貴昭事務局長・衆院議員は２０日、緊急に自衛隊の所有するテントをはじめ、アウトドアメーカーなどの協力も得て、テントを最大限活用するよう、政府非常災害対策本部事務局長の馬場純郎内閣府企画官に申し入れました。
田村議員は、車中での避難を続けざるを得ない被災者にとって、足を伸ばして休むことができる場所を確保することは、緊急の課題であり、テントの活用を早急に実現するよう求めました。
応対した馬場企画官は、関係部署に伝え、検討し、経過について報告するとしました。
（しんぶん赤旗 2016年4月21日）
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