日本共産党国会議員団の熊本地震調査で８月１８日、田村貴昭衆院議員らは南阿蘇村立野地区の住民が集団避難している大津町の仮設住宅を訪れ、避難者の現状や要望を聞きました。
自宅が半壊した７３歳の男性は「住み慣れた所に戻りたい。道路の復旧と（住宅再建に）補助金をだしてほしい」と要望しました。
田村議員は、行政を動かすため、「声をあげてください。国会に皆さんの声を届けます」と答えました。
合志市では、同市の濱田善也政策監らの案内で総合センターの被災状況を調査しました。
懇談で濱田政策監は、現行の制度では１５億円かかる補修費が市単独での負担になると紹介。センターは住民避難の拠点でもあり早期の復旧が必要だとして、「国に支援をしてほしい」と求めました。
濱元幸一郎市議が同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年８月２０日）