国、労働局に石綿測定器配布へ 解体作業で被害出すな 田村貴昭議員の質問実る

1211 吸い込めば数十年後にがんの一種である中皮腫などを発症する恐れのある石綿()の含有の有無を短時間で簡易測定できる「アスベストアナライザー」を厚生労働省が複数の労働局に配布していることが明らかになりました。現在、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡、熊本の労働局に一つずつ、計7台が配布されています。日本共産党の田村貴昭衆院議員が国会審議で普及を求めてきたものです。
 
 石綿は塗料やセメントに混ぜられ、断熱材として耐火建築物などに多く使われてきました。災害による破損や、建物の解体の際に飛散しやすく、吸い込むと潜伏期間を経てがんなどを引き起こします。現在、石綿障害予防規則等により届け出がされ、行政による立ち入り調査が実施されています。目視による調査だけでなく、短時間で簡易測定ができ、分析調査へつなげることができるアスベストアナライザーの導入は、建設労働組合などから求められてきました。
 
 10月30日に聞き取りを行った田村議員に厚労省の担当者は、熊本地震の解体現場の立ち入り調査で「目の前で見せるので労働基準監督署の指導に迫力が出る」と有用性を認める声が出され、配布の後押しとなっていること、来年度は5台の購入を予定していることを説明しました。
 
 田村議員は「2020年~40年が解体のピークを迎えるとされる。一人たりとも被害患者をつくらないために未然に把握し防止することが大事だ。一日も早く全国の労働局に配布し、調査できるよう取り組みを強めてほしい」と要請しました。(しんぶん赤旗 2018年11月1日)