建設石綿被害の救済を 原告と遺族ら国に要求

アスベスト被害救済 院内集会=18日 建設現場で受けたアスベスト(石綿)健康被害について、国と建材メーカーに対する損害賠償訴訟の全面解決を求めて、安倍晋三首相あて要請署名を提出する集会が2月18日、参院議員会館で行われました。首都圏建設アスベスト訴訟統一本部、建設アスベスト訴訟全国連絡会が主催。原告、遺族、支援者ら280人が集まり、集会後、首相官邸前でシュプレヒコールをあげました。
 
 建設アスベスト訴訟は10年余のたたかいで国の責任を認める10回の判決が出ています。メーカー責任と、一人親方救済を認める判決も3回出ています。
 
 集会で松丸一雄・首都圏統一本部長は「被害者の救済へ国の決断を求める」と強調しました。
 
 原告団は「姉2人がアスベスト被害で亡くなった。私も苦しんでいるが、みなさんの支援が励ましになっている」(東京)「最初の横浜地裁では負けたが、東京高裁で逆転勝訴した。いまできることは署名だと、頑張っている」(神奈川)と訴えました。
 
 全建総連の田久悟労働対策部長、関西訴訟統一本部の足立司本部長が激励しました。
 
 日本共産党の畑野君枝、宮本岳志、田村貴昭各衆院議員、井上哲士、倉林明子両参院議員が参加。自民党、立憲民主党、社民党の国会議員が出席しました。(しんぶん赤旗 2019年2月19日)