5年間で43兆円の大軍拡のため、新たに「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する参考人質疑が4月21日の衆院財務金融委員会で行われました。 柳沢協二元内閣官房副長官補は、敵基地攻撃能力について、発射準備中の弾道ミサイルの攻撃地点を把握することはできない上、速度が遅い長距離巡航ミサイル・トマホークでは相手基地を発射前に攻撃するのは不可能…[記事を表示]
軍拡財源確保法案
軍拡財源法案 安全に役立たず有害―財務金融委員会 参考人質疑
患者の命より軍拡か 衆院委で田村貴昭議員 財源確保法案を告発
日本共産党の田村貴昭議員は4月18日の衆院財務金融委員会で、軍拡財源確保法案で創設する防衛力強化資金は、病院などの積立金を返納させて軍拡に流用し、米国の要求に基づく大軍拡を進めるもので、「平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だ」と批判しました。(質問動画はコチラ) (論戦ハイライト) 田村氏は、大軍拡の発端となった「軍事費GDP(国内総…[記事を表示]
【論戦ハイライト】軍拡財源法案 田村衆院議員追及 改修・待遇改善に充てよ 厚労省、個々の実態把握せず
日本共産党の田村貴昭議員は、4月18日の衆院財務金融委員会で、軍拡財源確保のために国立病院機構の積立金422億円と、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構(JCHO)の積立金324億円を「不要見込み」として国庫に返納させる問題を追及しました。 組合も猛反対 田村氏は、JCHO57病院のうち15病院、国立病院機構140…[記事を表示]