福岡県歯科保険医協会は５月２４日、第４８回定期総会を福岡市内で開きました。総会では、大崎公司会長が、今の診療報酬のままでは医療・介護が消滅すると指摘し、診療報酬の期中改定と紙の健康保険証存続のために「運動を広げていこう」と呼びかけました。活動方針と併せ、社会保障の充実、軍事費の削減などを求める。１０項目にわたる決議を採択しました。新たに浦川修氏が会長に選出…[記事を表示]
診療報酬の期中改定を 福岡県歯科保険医協会が総会
活動日誌
厚労省「手続きに課題」 ＪＣＨＯ用地高値購入 「赤旗」報道受け指摘
１１１億円で購入も建設未定 全国５７の病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）が千葉県船橋市内の土地を山本修一理事長の主導で、同氏と親密な不動産会社からあえて高値で購入していました。その問題を取り上げた本紙報道（２月２日付）を受け、厚生労働省が「手続き上の課題が認められる」とＪＣＨＯに指摘していたことがわかりました。（…[記事を表示]
地域別最賃の破綻明白 全国一律制求め集会
全労連・国民春闘共闘委員会が最低賃金全国一律１５００円以上を実現させようと呼びかけた第３次最賃デーの５月２２日、衆院第１議員会館で法改正に向けた学習会が開かれ、２５０人超が参加しました。都市部への人口流出や地域経済疲弊の要因となる地域別最賃の破綻は明確だとして全国一律制を求める１８万２５４２人分の署名を集会後、国会議員に提出しました。 日本の最賃は…[記事を表示]
「国家総力」で兵器開発 陸自トップ 研究者動員を力説 田村貴昭氏入手
「将来戦には国家の総力による研究開発速度の向上が求められる」。陸上自衛隊のトップの森下泰臣陸上幕僚長は２月１８日に東京都内で開催された「陸上自衛隊フォーラム」でこう力説、企業に加え、研究者も最新兵器の開発に関与させる狙いを露骨に示しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員事務所が入手した講演原稿全文と説明資料から明らかになったもの。 学術会議解体法案強硬…[記事を表示]
障害者選べる投票制度に 連絡会が党本部訪れ懇談
「障害をもつ人の参政権保障連絡会」のメンバーは５月２０日、日本共産党本部（東京都渋谷区）を訪れ、田村貴昭衆院議員や高橋千鶴子前衆院議員らと懇談しました。 同連絡会はこれまで、障害のある人の参政権の実態を調査して、国に要請するなど投票環境を改善するために活動してきました。 脳性まひのある市橋博代表委員は昨年の総選挙の期日前投票時の経験を紹介。…[記事を表示]