航空自衛隊築城（ついき）基地（福岡県築上町、行橋市など）の米軍基地化をはじめ沖縄・西日本の軍事強化に反対する「平和といのちをみつめる福岡大集会」が４月２０日、行橋市で行われました。雨模様の中、全国から約１３００人が参加。市民が「基地ではなく平和に暮らせる社会を」と声を上げ、基地強化が進む西日本各地の参加者が連帯を表明しました。 「築城基地の米…[記事を表示]
福岡大集会１３００人参加 基地ではなく平和な社会を
活動日誌
願い実現する宝の議席 熊本・上天草市議選 田村衆院議員が宮下候補必勝訴え
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、熊本県上天草市議選が告示（27日投票）された４月２０日、５期目に挑む宮下しょう子候補＝現＝（定数１４、２減、立候補18人中唯一の女性候補）の応援に駆けつけました。 田村氏は、宮下候補が１８歳まで医療費無償化や介護保険料の引き下げ、乗り合いタクシー運行などの実績を積み上げてきたことを紹介しました。 トランプ米大…[記事を表示]
トランプ関税撤回へ全国で一斉宣伝行動 田村委員長が福岡で訴え
物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安が高まる中、日本共産党は４月１９日、田村智子委員長をはじめ党幹部や候補者、支部を先頭に、「暮らしを守る緊急提案実現、トランプ関税撤回へ 全国一斉宣伝行動」をスタートし、全国各地で訴えました。田村貴昭衆院議員が司会を務めました。 米国いいなり続けるのか 田村氏は、福岡市の博多駅前で白川よう…[記事を表示]
教員に残業代払え 全教「給特法改定案廃案を」 田村貴昭・吉良両氏あいさつ 国会前
公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は４月１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みをつくれ」「軍事費を削って、教育予算を増やせ」などとシュプレヒコールをあげました。 あいさつした檀…[記事を表示]
被爆者全員の救済要請 長崎の「体験者」が政府交渉
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは４月１５日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員…[記事を表示]