日本共産党国会議員団は４月２５日、トランプ米大統領による追加関税や無法なコメや農産物の輸入拡大要求を断固拒否するなど食料主権、農業を守るよう江藤拓農林水産相に要請しました。 輸入自由化路線脱却を 紙智子、山下芳生、吉良よし子の各参院議員、田村貴昭、堀川あきこ両衆院議員が申し入れました。 田村氏は「米国の顔色をうかがって農産物の輸入拡大…[記事を表示]
食料安全保障へ自給率向上こそ 主食のコメ差し出すな／米国の無法要求巡り 農水相に共産党議員団
活動日誌
「保険証返せ」 保団連 医師らが集会
全国保険医団体連合会（保団連）は４月２４日、「保険証を返せ！ 医療機関の危機を打開せよ」と題した集会を参院議員会館で開きました。医師ら約１６０人が参加。医療機関は「マイナ保険証」導入による混乱と、物価高騰による経営悪化が深刻化しているとして、政府へ打開策を求めました。 保団連の竹田智雄会長は、同会が３月にまとめた「マイナ保険証」実態調査を紹介。９割…[記事を表示]
国立病院機能強化急げ 全医労 賛同広げる国会要請 倉林・紙・田村貴昭氏参加
全日本国立医療労働組合（全医労）は４月２２、２３両日、「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」への賛同を広げる国会議員要請を行いました。 国立病院では自収自弁の運営が強いられ、賃金改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年６０万円少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加。全医労は２回のストライキを実施し処遇改善を求め…[記事を表示]
教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動
全日本教職員組合（全教）は４月２３日、国会内で、教員給与特別措置法（給特法）改定案の廃案を求める議員要請行動を行いました。政府の改定案に対し、参加者からは「先生の負担が増えるだけ」「教職員の働き方改革と言いながら具体案を何も示していない」など厳しい意見が出されました。 金井裕子書記長は「この法案は不払い残業に対して開き直っている」と指摘。いま求めら…[記事を表示]
福岡大集会１３００人参加 基地ではなく平和な社会を
航空自衛隊築城（ついき）基地（福岡県築上町、行橋市など）の米軍基地化をはじめ沖縄・西日本の軍事強化に反対する「平和といのちをみつめる福岡大集会」が４月２０日、行橋市で行われました。雨模様の中、全国から約１３００人が参加。市民が「基地ではなく平和に暮らせる社会を」と声を上げ、基地強化が進む西日本各地の参加者が連帯を表明しました。 「築城基地の米…[記事を表示]