郵便局で扱うガン保険はなぜアフラックだけなのか。２万の郵便局のネットワークを独占。郵便局は契約目標を押しつられ、教育指導もアフラックから。ＴＰＰの先取り。対日要求をこれでもかと受け入れる日本郵政と日本政府を厳しく追及。
田村チャンネル
消費税１０％増税中止、就学援助の拡充を 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は11月１日の総務委員会で、消費税１０％増税の中止と、就学援助の拡充について質問しました。動画で紹介します。
自治体庁舎は防災拠点、耐震化急げ 田村衆院議員 20161025総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。
また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自治体まかせでなく、国として被災者によりそった対策をとるよう迫りました。
熊本地震・住家の一部損壊、宅地被害等に支援を
日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で１７万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。
この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に５３０万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支援策が必要」だと強調、災害支援制度の強化を求めました。
また、熊本復興基金の自治体での使用に関しては、田村議員が国として制約を課していないかとただしたのに対し、
高市大臣は、「被災自治体の判断で、適切な運用を」と回答しました。
田村議員は、被災自治体への応援職員派遣に関しても、さらなる国の援助を求めました。
熊本地震 新たな活断層発見と立野ダム、アスベストの飛散対策について 田村貴昭衆院議員 総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２４日の総務委員会で、熊本地震について質問。
避難所の食事が改善されない問題、新たな活断層の発見と立野ダム建設の問題を追及。
壊れ
動画で紹介します。