日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。
その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。
残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、５５自治体で代替庁舎が未指定であることも明らかになりました。
昨年10月の田村議員の質問が実り、国は2017年度予算で、市町村の本庁舎建替え事業を地方交付税で支援する「市町村役場機能緊急保全事業（仮案）」を新設します。
田村議員は、その具体的な内容について質問をおこないました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月８日の地方創生特別委員会で質問にたち、北九州市（政令市）の教員の労働条件引き下げ問題と、米軍移転訓練のための馬毛島買収問題についてただしました。動画で紹介します。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２日の国土交通委員会で、ＪＲ博多駅前で起きた大陥没事故の問題で質問しました。動画で紹介します。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が11月21日の決算委員会で有明海再生と和解協議について質問。国は「農魚共存」の立場で万全を尽くし、開門義務を果たすべきだと訴えました。動画で紹介します。
都道府県で51.1％、政令市で85％、市町村では23.7％。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。