種苗法改定案が衆院農林水産委員会で可決された１１月１７日、衆院第２議員会館前で抗議行動が行われ、「徹底審議を行え」「廃案に追い込もう」と声をあげました。国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）が呼びかけました。
あいさつした全労連の秋山正臣事務局次長は「農家の営みの根本に関わる法案をわずかな審議で通すなど許されない。さまざまな意見を聞いて審議を尽くすことが必要だ」と指摘しました。
農民運動全国連合会（農民連）の吉川利明事務局長は「農民は種を取り、土の声を聞きながら種を育ててきた。種取りは農業そのものだ」と強調。コメで「自家増殖」が禁止される登録品種は農水省の説明よりもっと多いことを告発し、「成立を許さないたたかいを広げよう」と訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、立憲民主党の亀井亜紀子、篠原孝両衆院議員があいさつ。田村氏は「海外流出」も海外での品種登録で防止できるとして「徹底審議のうえ廃案に」と訴え、紙氏は重要な論点について議論が不十分なままの採決に抗議し、「廃案に向けて頑張る」と表明しました。