日本共産党熊本県委員会と熊本、北部の両地区委員会は５月２６日、熊本と東京をオンラインで結び、気候変動を踏まえた水害対策に対応できない危険な立野ダム（熊本県南阿蘇村、同大津町）の建設中止と、雨季に備えた緊急の治水対策などを国土交通省に申し入れました。田村貴昭衆院議員が参加（東京）しました。
申し入れでは、熊本が例年よりも早く１５日に梅雨入りした中で、▽防災無線の戸別配置▽土のうや連続箱型鋼製枠（隙間のない土堤）の設置▽立野ダムは中止してダム下流域の遊水池や田んぼダムの具体化▽地域住民や専門家の参加による治水協議会の開催・流域治水の実施―などを求めました。
国交省側は、流域治水協議会に住民の参加は重要だとする国会答弁を踏まえて「九州地方整備局と調整したい」と答えました。
田村氏は、流域住民ら関係者から幅広い意見を聞き「共同して水害の軽減を図るべきだ」と強調。山本伸裕県議（熊本市）は「市民団体などからの（ダムによらない治水などの）要望・質問については、きちんと回答すべきだ」と述べました。
松岡勝委員長、松岡徹副委員長、上野美恵子・熊本市議（以上、熊本市）、濱元幸一郎・北部地区委員長（合志市議）、小林久美子・菊陽町議、荒木俊彦・大津町議（以上、菊池市）が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２８日）