太陽光発電の土地造成に不安 砂防ダムから土砂、養魚に影響 田村議員が宮崎で調査

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月12日に宮崎県入りし、太陽光発電工事や水質悪化問題で現地調査をしました。来住一人県議が案内。宮崎市では前屋敷恵美県議、都城市では松本たかし衆院3区予定候補、畑中ゆう子都城市議が同行しました。
 
養魚業者(左端)から話を聞<(右へ)田村衆院議員、松本候補=12日、都城市 宮崎市では、太陽光発電のための土地造成で不安を抱える農家などから話を聞きました。高台にある工事現場では一帯の木が伐採され、埋め立てが進められていますが、下にある民家などへの水はけの配慮がされていないといいます。住民は「工事自体に反対ではないが、水の対策をするまでは工事を差し止めてもらいたい。きちんと説明をしてほしい」と訴えました。
 
 田村氏は「梅雨に入り、一刻も早く対策が必要。県議と連携して調べたい」と話しました。
 
 都城市では養魚を営む男性が、利用している水の水質が悪化して養魚に影響が出ていると訴えました。男性によると、養魚施設から約1キロ上流にある砂防ダムの側面が昨年7月の大雨で崩れた際、大量のシラス(火山由来の土砂)が養魚場に流れ込み、魚の死につながったこと、以前なら雨の後30分ほどで水の濁りが取れたものが今はしばらく取れないことなど、事情を聞きました。
 
 田村氏は工事がどういう計画でおこなわれたものかなど、検証する必要があると述べました。(しんぶん赤旗 2021年6月16日)